新型コロナウイルスが再び猛威を振るっています。 個人でできる手洗いうがい、マスク着用などの予防にも限界があり、 だからと言って経済活動を再び止めることや子ども�…

当会は、「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、自治体様向けに防犯カメラの無償設置を推進しています。 自分たちの住む場所が安全であるよう、防犯カメラ設置を望�…

久しぶりのブログ更新となりますが、本日は大きなご報告があります。 この度私ども日本セキュリティ振興協会は、内閣府など１３省庁や地方自治体、企業などで構成される、 「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画が正式に決定致しました！   地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは？という方も多いと思うので、以下抜粋します。 「地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組」 （地方創生SDGs官民連携プラットフォームHPよりhttp://future-city.jp/platform/）   簡単に説明しますと、 「各自治体が掲げるSDGs目標達成や更なる地方創生のために、国や企業、関連団体みんなで協力・連携していくためのプラットフォーム」 といったところです。 上記HP(地方創生SDGs官民連携プラットフォームHPよりhttp://future-city.jp/platform/）に図解がありますのでご参考までに貼っておきます。 この地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、会員の内訳は下記の通りとなります。（２０２０年５月３１日現在） 地方自治体：５６０団体 関係省庁：１３団体 民間企業：８７２団体（社団・NPOなど含む）   内閣府との連携、各自治体との連携という責任の大きさに、身が引き締まる思いです。   私ども日本セキュリティ振興協会が推進してきた「みんなで防犯プロジェクト」や、SDGsビジネス大賞の受賞歴などを評価いただけたのだと思います。   国主導で発足したプラットフォームに参画することで、私ども日本セキュリティ振興協会へ信頼を寄せてくださる自治体さまと出会える機会が増えることを期待しつつ、 沢山の企業様や関連団体様と今後どのように連携できるか、 どれだけの自治体様へ防犯カメラを提供し、安心安全なまちづくりのお手伝いができるのか、今からとても楽しみですし、新しい出会いにワクワクしています。