新型コロナウイルスが再び猛威を振るっています。

個人でできる手洗いうがい、マスク着用などの予防にも限界があり、

だからと言って経済活動を再び止めることや子ども達の学校生活を再び見合わせることも、限界があります。

 

ワクチンができるまでとは言え、このように気を揉みながら生活を続けることは思っていた以上に気苦労が多く、ストレスがたまりますよね。

 

日本セキュリティ振興協会では、どうすればこの状況を少しでも改善できるのか、

少しでも安心して過ごせるのか、画策してまいりました。

そして、「みんなで防犯プロジェクト」同様、市民の皆様の感染を防ぎ安全を守るという観点から、当会は自治体様向けに消毒・除菌剤をご紹介する運びとなりました。

「Shut!(シュット!)」という、「安定化二酸化塩素」を使った除菌・消毒剤です。

上記はスプレータイプ。下記のような空間噴霧ようの大容量サイズもあります。

 

一見馴染みのない言葉のように聞こえますが、安定化二酸化塩素は日本でも食品添加物として認可されており、アメリカはじめWHOでも正式に認定されている、安全性の非常に高いものです。

コロナ禍でよく耳にした「次亜塩素酸」は、「次亜塩素酸水」と「次亜塩素酸ナトリウム」というほぼ同じような名前のものですが、この2つは全くの別物です。

「次亜塩素酸ナトリウム」は、一般的に販売されている塩素系漂白剤を指します。

「次亜塩素酸水」は正しい使い方をすれば除菌や消臭に大きな効果が期待できます。

ですが、下図の最後「保存期間」に関して「不安定・すぐ水に戻る」とあるように、除菌や消臭効果は長時間はもたないのが現状です(もちろん、正しく使うことで効果が期待できるため、現在多くの施設等で使用されています)。

 

 

Shut!の成分である安定化二酸化塩素は、空気中に長時間滞留できる持続性が特徴です。

そのため、加湿器の中に入れて1時間ほど噴霧することで4~8時間ほど空間の除菌・消臭効果が期待できます。

 

九州エリアでは福岡市内の小学校で既に導入されており、近畿エリアでも神戸市や伊丹市など5市の市役所や病院、学校、導入が決定しています。

ご興味がありましたらぜひ、当会までお問合せください。

(事務局 川合)

 

 

この度日本セキュリティ振興協会は、茨城県守谷市と(一社)防災・防犯自販機協会の3者で防犯カメラ設置に関する協定を締結し、調印式を行いました。

写真は、向かって左より、当会代表 松田・松丸修久 守谷市長・(一社)防災・防犯自販機協会代表理事 五味

 

詳細はこちらでも確認いただけます。

 

調印式の様子

   

現在新型コロナウイルスが再び勢力を増している状況のため、調印式はクラウドサイン(WEB完結型クラウド契約サービス)で行われました。便利な時代になりましたね。

 

守谷市は茨城県南部に位置する、東京都市圏を構成する市町村の1つです。

1966年以降どんどん市街地化され、つくばエクスプレスが開業したことで更なる発展を遂げています。

つくばエクスプレス

守谷市は以前より防犯カメラ設置が進められていた自治体で、防犯カメラを運営する際の要綱等も整っています。

守谷市の皆様にはお打ち合わせ時から設置に至るまで、大変親身にご対応いただきました。

設置完了までスムーズに作業が進みました事、改めましてお礼申し上げます。

 

安心・安全なまちづくりのために。

日本セキュリティ振興協会は防犯カメラの無償設置を推進しています。

ご興味のある自治体様、ぜひお問合せください。

 

 

 

 

先日、当会の取り組みである「防犯カメラ無償設置」について説明する機会を頂戴し、宮城県名取市へ行ってまいりました。

名取市の荒川洋平市議会議員のご紹介で、我妻諭副市長と担当部署の皆様にお会いすることができました。

荒川議員、ありがとうございます!

名取市役所

 

名取市は宮城県東南部に位置し、東北最大級の史跡である「雷神山古墳」があります。

雷神山古墳。名取市観光物産協会HPより抜粋

また、海に面しているため閖上港近くで行われる「ゆりあげ港朝市」が毎週日曜日と祝日に開催されており、とても賑やかです。

 

人口は79,576人(2020/10末現在)。

宮城県のHPに記載されている統計人口データによると、10月末日現在で人口が増加した自治体NO.1。

「穴場だと思う街」第1位、「住みたい街」では仙台市内に次ぐ第6位(仙台市を1つにまとめれば2位)と、人口が増えるのも納得しますね。(宮城県版SUUMO住みたい街ランキング2020)

まさに「愛されるふるさとなとり~共に創る 未来へつなぐ~」(名取市HP)を有言実行されている、明るい未来がイメージされる自治体様です。

人口が増える=ファミリー層が増え、子ども達の数も増えていく、ということです。

そうなりますと教育分野や安心・安全なまちづくりが重要になるのは言うまでもありません。

防犯カメラは必要な場所に必要な数を設置することで犯罪抑止の大きな効果をもたらします。

 

副市長はじめ職員の皆様は当会の取り組みに大きな関心を寄せてくださり、前向きな姿勢でいらっしゃることをお話くださいました。

 

私たち日本セキュリティ振興協会は、防犯カメラの無償設置を推進しております。

当会は設置負担・維持負担ゼロで防犯カメラを設置できるスキームを持っています。

ご興味のある自治体様はぜひお問合せください。

おかげさまでお問合せも頻繁にいただくようになりましたが、

まだまだお手伝いできる自治体様が沢山いらっしゃると思います。

地域の安心のため、子ども達の安全を守るため、当会がお手伝いいたします。

 

(事務局・川合)

 

 

久しぶりのブログ更新となってしまいました。季節もあっという間に秋を迎えましたが皆様お変わりございませんでしょうか。

先週17日に当会代表理事の松田と当会佐賀支局長、関係者3名で、福岡県大川市へ訪問させていただきました。

大川市役所前にて。左が代表理事松田・右が佐賀支局長

 

大川市の倉重市長は43歳。ご出身も大川市で、若々しくパワーあふれる方です。

 

大川市は福岡県の南西部に位置しており、すぐ隣には佐賀市。

「家具の街」「インテリアの街」と呼び名も高く、家具の大生産地として知られています。

筑後川とそれにかかる昇開橋。

 

国道沿いに大きな店舗などもあり人の行き来は頻繁にありますが、ここ数年は人口の減少傾向が見られるそうです。

そうなりますとやはり気になるのが治安の問題です。

犯罪だけではなく、ゴミの不法投棄なども少なくないようで、大川市のHPでも注意喚起されています。

 

「人口が減少の比例して見守る目・監視する目も減っていく中、防犯カメラをそれらの対策として使用したい」、そのような思いから、この度の訪問となりました。

倉重市長は当会のコンセプトにもともとご理解を示してくださっていたのもあり、今後どのように設置をしていくかという具体的な内容までお話を進めることができました。

 

防犯カメラは犯罪抑止に大きな効果がある事は既に立証されています。また、河川の定点カメラとして利用することも可能です。

大川市にとって有用な使用ができるよう、当会もお手伝いさせていただきたいと強く感じた訪問でした。

(事務局・川合)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

和歌山県海南市にて、防犯カメラと自動販売機の設置が完了いたしました。

海南市は教育委員会が主体となり、この度の設置に至ります。

 

防犯カメラは市のスポーツ施設に6月中旬から、

自動販売機は市内の各公民館に5台ほど、7月の初めに設置されています。

 

 

5台のうち1台のお写真です。

※防犯カメラはセキュリティの都合上掲載を控えております。

カメラと自動販売機が一体型ではないため、それぞれ必要な場所に設置できることが大きなメリットです。

 

日本セキュリティ振興協会は、防犯カメラの無償設置をすすめる「みんなで防犯プロジェクト」に取り組んでいます。

防犯カメラを設置することで犯罪の抑止効果があり、子どもたちや地域の安全を守ることができます。

 

ご興味がある自治体さま、お気軽にお問合せください。

お問い合わせはこちらから→click!

 

 

 

久しぶりのブログ更新となりますが、本日は大きなご報告があります。

この度私ども日本セキュリティ振興協会は、内閣府など13省庁や地方自治体、企業などで構成される、

「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画が正式に決定致しました!

 

地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは?という方も多いと思うので、以下抜粋します。

「地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組」

(地方創生SDGs官民連携プラットフォームHPよりhttp://future-city.jp/platform/

 

簡単に説明しますと、

「各自治体が掲げるSDGs目標達成や更なる地方創生のために、国や企業、関連団体みんなで協力・連携していくためのプラットフォーム」

といったところです。

上記HP(地方創生SDGs官民連携プラットフォームHPよりhttp://future-city.jp/platform/)に図解がありますのでご参考までに貼っておきます。

この地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、会員の内訳は下記の通りとなります。(2020年5月31日現在)

地方自治体:560団体

関係省庁:13団体

民間企業:872団体(社団・NPOなど含む)

 

内閣府との連携、各自治体との連携という責任の大きさに、身が引き締まる思いです。

 

私ども日本セキュリティ振興協会が推進してきた「みんなで防犯プロジェクト」や、SDGsビジネス大賞の受賞歴などを評価いただけたのだと思います。

 

国主導で発足したプラットフォームに参画することで、私ども日本セキュリティ振興協会へ信頼を寄せてくださる自治体さまと出会える機会が増えることを期待しつつ、

沢山の企業様や関連団体様と今後どのように連携できるか、

どれだけの自治体様へ防犯カメラを提供し、安心安全なまちづくりのお手伝いができるのか、今からとても楽しみですし、新しい出会いにワクワクしています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

昨年の8月、日本セキュリティ振興協会は、

東京都府中市と防犯カメラ設置における協定を締結致しました。

 

この協定締結は、日本セキュリティ振興協会にとりまして大きな一歩となりました。

 

そして、今になってのご報告になってしまいますが、

こちらが防犯カメラと合わせて設置した自動販売機です!今日はその中の1台をご紹介します。

 

 

サイドはこのようになっています。

 

 

完全なるオリジナルデザインです。

実は、自動販売機はオリジナルデザインでの設置が可能です(もちろんオリジナルデザインだからと言って費用を頂いたりはしておりません)。

 

このグリーンを基調としたカラーとデザインは、

府中市のロゴと合わせたこと、

そしてこのカラーが意味する「緑豊かな住みよい町・府中市」をイメージしたデザインになっています。

 

また、自動販売機正面部分も…

このようにオリジナルデザインを加えたメッセージを入れる事もできます。

 

こちらはには私達日本セキュリティ振興協会が進める

「みんなで防犯プロジェクト」のロゴ等を入れさせていただきました。

 

 

防犯カメラは自動販売機とは別の場所に設置できるので、こちらには写っておりません。防犯カメラも自動販売機も必要な場所に設置できるのは大きなポイントです。

 

日本セキュリティ振興協会は、「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、防犯カメラの無償設置を推進しています。

 

お問合せはこちらから→Click!

 

 

 

 

 

タイトルだけ見ますと、

「アパートのオーナー?自治体ではないの?」と思われるかもしれませんが、

このように自治体以外のお客様でも防犯カメラの設置は可能です。

こちらのオーナー様は防犯カメラ1台と自動販売機1台を設置されました。

アパートに住まわれる方々はもちろん、

その近辺の安心安全も守られることになります。

 

防犯カメラを設置する事で犯罪数が減り、

大きな抑止効果がある事は過去のブログでも触れていますが(過去のブログはこちら

私達日本セキュリティ振興協会も、

このような形で地域に貢献できる事は非常に嬉しく、感謝しております。

 

私達日本セキュリティ振興協会は、

防犯カメラを無償設置して子ども達の未来と地域の安心安全を守る、

「みんなで防犯プロジェクト」に取り組んでいます。

お問合せはこちらから→Click!

 

 

 

 

 

 

こんにちは。

先週の金曜日、埼玉県本庄市に防犯カメラが設置されました!

本庄駅前と児玉駅前にそれぞれ1台ずつです。

 

こちらが本庄駅前のもの。

 

こちらが児玉駅前のものです。

日本セキュリティ振興協会と本庄市は、以前より防犯カメラ設置に向けて協議を進めており、

晴れて今年度よりのスタートとなりました。

 

本庄市は、

「市民総ぐるみ」での「登下校時の子どもを見守る目」の必要性をかねてより提唱し、

子ども達が登下校する時間帯に出来る範囲で子ども達に目を配ってもらえるよう、市民の方々へ協力を求めています。

 

 

その他、「防犯タスキリレーパトロール」や、市内各所で防犯ボランティア団体の結成等、

安心・安全なまちづくりを推進しています。

 

これら「人の力」に加え、

日本セキュリティ振興協会がすすめる「みんなで防犯プロジェクト」で防犯カメラが加わりました。

 

防犯カメラの設置で更に意識が高まり、

犯罪抑止力の一助としてお役に立てます事を心より願っております。

 

「みんなで防犯プロジェクト」は、

防犯カメラをの無償設置をすすめる、日本セキュリティ振興協会の取り組みです。

 

お問合せはこちらから→Click!

 

 

 

 

 

 

昨日、当協会が連携している「防災・防犯自販機協会」と新座市の間で調印式が行われました。

 

左奥より、防災・防犯自販機協会五味副理事長、並木市長、左手前が松田

 

新座市は既に防犯カメラを設置しております。

しかしながら、今後更なる設置を進めたいとの事で、今回の調印式に至りました。

 

並木市長は、

防犯カメラを河川の定点カメラとして有効活用する事も視野に入れておられます。

 

当協会も以前より、定点カメラとしての可能性を探っておりました。

まだ具体的な話にはなっていませんが、

その前例となれば私共もとても嬉しく、

新座市に住まわれる方々にとりましても安心が守られる素晴らしい事だと思います。

 

当協会が進める「みんなで防犯プロジェクト」は、

子ども達の未来を守るため、安心安全なまちづくりのため、

防犯カメラを無償設置する取り組みです。

 

様々な団体と連携して、無償設置を可能にしております。

少しでも気になられた方は、お気軽にお問合せ下さい。

 

お問合せはこちら→Click!