深刻化する地域の治安課題

夜間の不審者、空き巣、迷惑行為、子ども・高齢者を狙った犯罪。地域コミュニティの目だけでは、見守りきれない時代になりました。

設置後の維持管理という、見えない壁

「設置したけど壊れたまま放置されている」「映像が確認できない」「メンテナンス費用が予算を圧迫」。実は地域防犯カメラの最大の課題は、設置後の運用にあります。

自治体予算だけでは届かない場所

行政の予算配分には限界があり、住宅地の生活道路、商店街の路地、自治会単位の見守り範囲には、なかなか防犯カメラが届きません。

通学路・学校周辺、子どもたちの安全

PTAや学校関係者が「もう少しカメラがあれば」と願う場所はたくさんあります。子どもたちが毎日歩く通学路、登下校の安全を、地域で守る仕組みが必要です。

個人や自治会では、導入のハードルが高い

初期費用の負担、機種選定の知識、運用ノウハウ、警察との連携。個人や小さな団体だけで防犯カメラを導入・運用することは、現実的に困難でした。

公式事例集に掲載

2024年、警察庁が官民連携の取組事例として公表した信頼できるモデル。

SDGs官民連携PF参画

2020年より地方創生SDGs官民連携プラットフォームに参画。

自治体と多数の連携実績

防犯・防災・見守りを一貫して推進してきた継続性と実績。

支局のネットワーク

全国29支局の支局長が、地域に根ざして実装を担う。

東北ブロック

関東ブロック

中部ブロック

関西ブロック

四国ブロック

九州ブロック

Q.

月額料金はいくらですか？

A.

例）税込
・１台　　6,600円／月〜
・３台　　11,000円／月〜
・10台　　26,400円／月〜

※プラン詳細は、ご利用環境・台数・設置条件によって異なります。お問い合わせいただければ、個別にご案内いたします。

Q.

設置までの期間はどれくらいですか？

A.

現地調査後、おおむね1〜2週間程度で設置完了となります。設置場所や規模により前後する場合があります。

Q.

解約は可能ですか？

A.

本サービスは原則10年程度の長期運用を前提とした「地域の安心を継続的に支える社会インフラ」です。途中解約は所定の解約金にてご対応可能ですが、ご事情に応じて個別にご相談を承ります。まずはお気軽にお問い合わせください。

Q.

自治会で導入したいのですが、どう進めればよいですか？

A.

地域の支局長が現地のご相談を承ります。設置場所や運用方法も含めて、個別にご提案いたします。

Q.

既存の防犯カメラからの切り替えも可能ですか？

A.

可能です。現地調査の上で、最適な設置・運用プランをご提案いたします。

Q.

PTAや学校でも導入できますか？

A.

通学路や学校周辺の見守りニーズへの対応として、PTAや学校関係者からのご相談も承っております。地域連携での実装が可能です。