6月7日に行われた府中市議会の定例会・一般質問にて
都民ファーストの会に在籍しております渡辺将議員より、
当協会が紹介されました。
渡辺議員、ありがとうございます。
「防犯カメラと自動販売機を合わせて設置することによって、設置や維持管理の経費をゼロにする」
「自動販売機の売上金が防犯カメラの設置費や維持管理経費に充てられることによって、将来にわたって防犯カメラの経費がゼロになる」
協会の仕組みをご紹介くださいました。
私たち日本セキュリティ振興協会は、これからも私たちにできることを積み重ね、
沢山の方々のお役に立てるよう、進んで参ります。
（担当：川合・事務局）
５月の下旬になりますが、
現在提携を進めている、
(一社)全日本空き家バンク推進機構(ZAB)の池上様と共に、
当協会理事長の松田が
大東市・東坂市長との打ち合わせを行いました。
「地方創生」という言葉をよく耳にしますが、
大東市はこの地方創生に関して積極的な取組を行なっています。
「大東市は、大阪の都市の中でいち早く人口減少期にさしかかったということを捉え、全国的な地方創生の動きに先駆けて、人口減少対策に取り組んできました。」（大東市HPより）
また、東坂市長は夢と希望をもてる「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」を推進するため、
日々邁進してらっしゃいます。
そして、防犯対策についても市長は色々と思案されておりました。
当協会からは、
「みんなで防犯プロジェクト」について説明させて頂きました。
「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」をより確固たるものにするには、
まち全体の防犯対策・防犯意識の向上が必須です。
子どもたちが笑顔にあふれ、幸せに満ち成長していく事。
そのためには、
安心・安全なまちでの生活がとても重要ですよね。
子どもたちの輝く未来のために、
防犯カメラを犯罪の「監視」ではなく、「抑止」として、
私たち協会がお手伝い出来る事がたくさんあります。
担当 川合 麻季（日本セキュリティ振興協会 事務局）
平成30年5月に、下校中の小学生が殺害されるという痛ましい事件が起きました。
この事件をきっかけに文部科学省が中心となり、関係閣僚会議が行われ、同年、「登下校防犯プラン」が 取りまとめられました。
⓵ボランティアの高齢化や共働き家族の増加で「地域の見守り活動」の担い手が少なくなった
⓶学童や習い事等、下校や帰宅の在り方が多様化
このような背景で従来の見守り活動に限界が 生じています。
「地域の目」が減少した結果、子どもが登下校時1人で歩く「1人区間」で
どのように子どもたちの「安心・安全」を守るかが急務となっています。
そして、「みんなの防犯プロジェクト」とは、
当協会の
「警備会社や飲料メーカーと提携する事で、防犯カメラを無償で設置でき、メンテナンス費その他維持費等も無償で提供できる」という、
今までご紹介させて頂いている仕組みを使い、
「子ども達の輝く未来のために」、「安心・安全なまちづくりのために」立ち上げたプロジェクトです。
「登下校防犯プラン」は大きく５つの項目から成り立ちますが、
「地域の連携」と「具体的な環境整備」の 2点がいずれの項目でも重要な意味を持っています。
当協会は、防犯カメラの無償提供という「具体的な環境整備」を推進する事が可能です。
子ども達の輝く未来のために、私たちが出来る事を続けていきます。
担当 川合 麻季（日本セキュリティ振興協会 事務局）
先日、某県警にて打合せがありました。
前の投稿で触れさせていただいた、
「みんなで防犯プロジェクト」と
「登下校防犯プラン」。
当協会の「みんなで防犯プロジェクト」が、
「登下校防犯プラン」に協力出来る事について、お話させて頂きました。
具体的な環境整備=防犯カメラの無償設置。
非常に中身のある、有意義な話し合いとなりました。
私たち協会の想いが少しずつ形になり、広がっていることを実感しております。
担当 川合 麻季(日本セキュリティ振興協会 事務局)
