JSIAは、地域の安心安全を実装する社会インフラ・プラットフォームです。
2018年11月の設立以来、全国29支局のネットワークで官民連携を推進しています。
私たちJSIAは、子どもたちが安心して笑顔で暮らせる街をつくりたい、その思いから2018年11月に設立されました。
以来、私たちは、防犯カメラを軸とした地域安全インフラを、自治体・公認パートナー企業・JAOC(防災・防犯自販機協会)と連携しながら、全国へ実装してきました。
現在、全国29支局の支局長ネットワークを通じて、防犯・防災・見守りを各地域で実装する社会インフラ・プラットフォームとして、官民連携の中核を担っています。
私たちが大切にしているのは「構想ではなく、実装すること」。
机上の議論ではなく、実際に地域に防犯カメラを設置し、運用し、警察・自治体と連携することで、地域の安心安全を物理的に支えていく。これが、JSIAの存在意義です。
子どもたちの未来に、目に見える安心を。
全国の地域に、持続可能な安全インフラを。
これからもJSIAは、官民連携の力で、地域の安心安全を実装し続けてまいります。
代表理事 松田 浩幸
JSIA(一般社団法人 日本セキュリティ振興協会)は、防犯・防災・見守りを地域へ実装する
社会インフラ・プラットフォームです。
私たちは、防犯機器メーカーでも、警備会社でも、コンサルティング団体でもありません。
地域の安全は、一社・一団体だけでは実装できないもの──
だからJSIAは、専門企業・自治体・支局長ネットワークをつなぐ
「プラットフォーム」として機能しています。
JSIA、公認パートナー企業、JAOC、導入団体。
この4つのプレイヤーが連携することで、
防犯カメラを軸とした地域安全インフラが、地域に物理的に実装されていきます。
私たちの役割は、全体の統括と自治体連携、そして全国展開。
2018年11月の設立以来、
すでに各地で動いている「実装プラットフォーム」を、全国へ広げてきました。
2018年11月の設立以来、JSIAは社会インフラ・プラットフォームとして歩みを進めてきました。
「子どもたちが安心して笑顔で暮らせる街をつくりたい」──その思いから、一般社団法人 日本セキュリティ振興協会を設立。
地域安全と社会課題への取り組みが評価され、SDGsビジネス大賞を受賞。社会的意義の高い活動として公的な認知を獲得。
内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画。政府・自治体との連携体制を全国規模で構築。
警察庁の公式事例集に、官民連携の取組事例として掲載。実装モデルとして公的に評価される。
全国29支局の支局長ネットワークと、認定された公認パートナー企業群により、防犯・防災・見守りの社会実装を全国で継続。
副代表理事
犯罪は、起きてからでは取り返しがつきません。
最も大切なのは、犯罪を未然に防ぐ仕組みを地域に実装することです。
私たち一般社団法人 日本セキュリティ振興協会は、犯罪の未然防止には、地域住民一人一人の関心と、地域全体での連携が欠かせないと考えています。
JSIAが推進する「みんなで防犯プロジェクト」は、自治体・商店街・法人・団体・個人を問わず、地域に暮らすすべての方が参画できる、社会インフラ型の防犯モデルです。
私たちは、全国29支局の支局長ネットワークと、公認パートナー企業との連携によって、地域の安心安全を物理的に実装していきます。
皆さまが安心して暮らせるまちづくりに、これからも誠実に取り組んでまいります。
副代表理事 日野 康博
理事
子どもたちが安心して通学路を歩ける街。
誰もが安心して暮らせる地域。
それは、当たり前のようでいて、当たり前ではなくなりました。
今日では、誰かが意識して備えなければ生まれないものです。
JSIAは、防犯カメラを軸に、子どもたち・高齢者・地域住民すべての安心安全を、現場で実装するプラットフォームです。
私は理事として、子どもたちの未来と地域社会の安全を、一つひとつ確実にかたちにしていきたいと考えています。
地域の安全は、地域から。
未来へつながる安心を、皆さまとともに実現してまいります。
理事 峯 陽子
JSIAは、自治体への防犯カメラ実装を単独で行っているわけではありません。
役割を分担した4者の官民連携モデルで、持続可能な地域安全インフラを実装しています。
JSIAの活動は、政府機関・関連団体から公的評価を受けています。
正式名称一般社団法人 日本セキュリティ振興協会
設立2018年11月
代表理事松田 浩幸
所在地〒104-0061
東京都中央区銀座6-13-9
GIRAC GINZA 8F
電話番号03-6757-7094
最寄駅東京メトロ 銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座駅」徒歩4分
東京メトロ 日比谷線/都営地下鉄 浅草線「東銀座駅」徒歩2分
JSIAの活動内容・公認パートナー制度・支局長制度など、ご質問・ご相談・資料請求は、お気軽にお問い合わせください。