SDGsへの取り組み
日本セキュリティ振興協会は、防犯カメラの無償提供と防犯意識の啓蒙活動を行う「みんなで防犯プロジェクト」を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいきます。
日本セキュリティ振興協会は、防犯カメラの無償提供と防犯意識の啓蒙活動を行う「みんなで防犯プロジェクト」を通じて、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組んでいきます。
防犯カメラの無償設置とSDGs目標を施したラッピング自販機の導入で、防犯意識の啓蒙活動を推進し、地域の安心・安全を守ります。
それぞれが連携し合い、「地域に安心や安全をもたらし、子どもが犠牲になる犯罪をゼロにする」という責任を果たし続けます。
当協会は、大手警備会社や飲料メーカー等の企業、その他の防災・防犯団体とパートナーシップを結び、防犯カメラの稼働を半永久的に維持できる仕組みを創り出しました。この仕組みにより、カメラを設置した自治体は費用を負担する事なく、地域社会は安心を得られます。
同様に協力する企業は、新たな販路を求める事なく自社の商品が流通し続け、更には社会貢献の一助を担う事となり、この仕組みに携わる人全てが事業を継続する事が出来ます。この事業に参画してもらう事で信頼性は高まり、基盤をより強固なものにする事が可能です。
連携先と補い合いそれぞれの強みを生かし、さらなる社会貢献を推進していきます。
今後は、防犯カメラ設置や啓蒙活動以外にもSDGs17が目指す継続可能な開発に向けての実施手段として、新たな社会貢献活動(防災時の非常用蓄電池や移動式授乳室等)に取り組めるよう、強みを生かし合える協賛企業を更に増やし、パートナーシップを強化していきたいと考えています。
そしてこれからも、誰一人取り残さない社会の実現のために、「みんなで防犯プロジェクト」に取り組み、様々な企業や団体・自治体とパートナーシップを強化し、SDGs4・11・12・17の目標達成にコミット致します。
SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され,地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。2030年までにこれらの目標を達成するために、企業の参画・貢献も期待されています。