令和8年（2026年）3月30日（月）
一般社団法人 日本セキュリティ振興協会

防犯カメラ無償設置・災害対応型自販機の導入へ　―　自治体負担ゼロの官民連携モデルが神奈川県へ
Summary — 概要

一般社団法人日本セキュリティ振興協会（代表理事：松田浩幸）は、令和8年3月30日（月）、神奈川県寒川町と「災害時の緊急飲料提供のための自動販売機設置および防犯カメラの無償設置に関する協定」を締結しました。本協定により、災害対応型自動販売機3台の設置と、防犯カメラ2台の無償寄贈が行われます。自治体の財政負担を一切伴わず、地域の安全対策と防災機能を同時に強化する官民連携モデルが、神奈川県内へと広がります。

• 左から：
• 藤井 康友
  一般社団法人防災・防犯自販機協会　事務局長
• 木村 俊雄
  寒川町長
• 草間 裕美
  一般社団法人日本セキュリティ振興協会　湘南支局長
• 松田 浩幸
  一般社団法人日本セキュリティ振興協会　代表理事

■ 01　協定締結の概要
令和8年3月30日（月）、一般社団法人日本セキュリティ振興協会と神奈川県寒川町との間で正式な協定が締結されました。本協定は、地域の防犯力強化と災害対応能力の向上を同時に実現することを目的とし、民間の仕組みを活用しながら自治体の財政的負担を伴わない点が大きな特徴です。
締結式には寒川町長・木村俊雄氏をはじめ関係者が出席し、協定の意義と今後の取り組みについて確認・共有する重要な節目となりました。

協定内容 協定内容
3台
災害対応型自動販売機
災害時に無償で飲料を提供　収益の一部が防犯財源に 2台
防犯カメラ（無償寄贈）
町へ無償譲渡　自治体の財政負担ゼロ

■ 02　寒川町について
神奈川県高座郡寒川町は、相模川の下流域に位置する自然豊かな町です。交通利便性の高さから近年も住宅開発が進み、子育て世代を中心に人口が増加傾向にある活力ある自治体です。
木村俊雄町長が語るように、全国的に治安水準の高い寒川町においても、若年層の犯罪件数の増加という課題が顕在化しています。こうした背景のもと、今回の協定締結は、町民の安全・安心をさらに高めるための重要な施策として位置づけられています。

■ 03　プロジェクトの仕組み
本協定の核心は、「自治体が一切費用を負担することなく、防犯インフラと防災インフラを同時に整備できる」という独自のスキームにあります。企業が設置する災害対応型自動販売機から得られる収益を原資に、防犯カメラを設置して自治体へ無償譲渡します。

▶ 仕組みの流れ
① 企業・パートナーが災害対応型自動販売機を設置
② 売上の一部を防犯財源として充当
③ 公園・公共空間に防犯カメラを設置
④ 自治体へ無償譲渡（財政負担ゼロで導入）

※ 行政・企業・地域が三位一体で取り組む官民連携型防犯モデル
災害対応型自動販売機は平時には通常の飲料自販機として稼働し、災害発生時には無償で飲料を提供する社会インフラとしての役割も担います。企業の社会貢献と地域安全・防災の両立を実現する、持続可能なモデルです。

■ 04　期待される効果
本協定の締結により、寒川町において以下の効果が期待されます。

🛡 【犯罪抑止】増加傾向にある若年層の犯罪・不審行為を防犯カメラの存在が抑制し、町全体の治安向上に寄与します。
🚨 【災害時の飲料供給】災害対応型自販機が緊急時の飲料供給拠点となり、地域の防災力を平時から強化します。
🏘 【町民への安心感の醸成】町が安全対策に積極的に取り組む姿勢を示すことで、犯罪抑止効果と町民の安心感向上を同時に実現します。

■ 05　各氏コメント
寒川町長　木村 俊雄（きむら としお）
治安の良い寒川町でも、昨今、若年層の犯罪件数が増加傾向にあると警察から話を聞いており、防犯カメラの寄贈は大変ありがたい。町民の安全・安心のために、本協定を有効に活用してまいります。

一般社団法人 日本セキュリティ振興協会　代表理事　松田 浩幸
今や防犯カメラは治安を守るための社会インフラとしての役割を担っている。町全体で治安向上に取り組む姿勢を町民に知っていただくことが、犯罪の抑止に重要です。

■ 06　全国安全ネットワークの拡大
日本セキュリティ振興協会では、全国の自治体・公認パートナー企業・各地域の支局長と連携しながら「みんなで防犯プロジェクト」を推進しています。今回の神奈川県寒川町との協定締結は、首都圏・神奈川県内における重要な取り組みとして、近隣自治体への展開促進も期待されます。
自治体の財政負担ゼロで防犯・防災インフラを整備できるこの官民連携モデルは、全国の自治体にとって持続可能な安全対策の新しい選択肢です。今後も各地域と緊密に連携しながら、安全・安心な社会の実現に向けた取り組みをさらに推進してまいります。

■ 07　団体概要

団体名 一般社団法人 日本セキュリティ振興協会
代表理事 松田浩幸
所在地 〒104-0061　東京都中央区銀座6-13-9　GIRAC GINZA 8F
電話番号 03-6757-7094
事業内容 地域安全・防犯活動の推進を目的とし、自治体・企業・地域団体と連携しながら全国で防犯活動を展開。

■ お問い合わせ
「みんなで防犯プロジェクト」への参加・協定締結をご検討の自治体・企業の皆様は、お気軽にご連絡ください。

一般社団法人 日本セキュリティ振興協会　広報担当
〒104-0061　東京都中央区銀座6-13-9　GIRAC GINZA 8F
TEL：03-6757-7094
E-mail：info@jspa.or.jp

タグ：#みんなで防犯プロジェクト　#神奈川県　#寒川町　#協定締結　#官民連携　#防犯カメラ　#災害対応型自販機　#地域安全　#防災

一般社団法人 日本セキュリティ振興協会
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こんにちは、一般社団法人日本セキュリティ振興協会です。

このたび、医療法人想愛会 サンクリニックに自動販売機を設置させていただき、その収益を活用して防犯カメラ1台を無償で設置しました。クリニック側のご負担はゼロ。地域の安全を、みんなの力で支える――そんな想いが形になった取り組みです。

きっかけは、一人の小児科医の「子どもを守りたい」という想い

サンクリニックの院長である相澤扶美子院長は、小児科医として日々子どもたちの健康を支えるかたわら、地域の小学校の校医も務めていらっしゃいます。

診察室の中だけでなく、通学路や学校生活の場でも子どもたちと関わるなかで、相澤院長はずっと感じていたことがありました。

「子どもたちが安心して過ごせる環境を、もっと整えてあげたい」

そのような想いから、防犯カメラの設置を当協会にご相談いただいたことが、今回の取り組みのはじまりでした。

「校医として子どもたちの様子を見ていると、地域全体で安全を見守ることの大切さをいつも実感しています。防犯カメラの設置によって、クリニックの周辺が少しでも安心できる場所になれば嬉しいです。子どもたちが笑顔で過ごせる地域づくりに、これからも貢献していきたいと思っています。」

――医療法人想愛会 サンクリニック　相澤扶美子院長

（通学路を見守る防犯カメラの画像）

「負担ゼロ」で実現する、地域の安全づくり

当協会が推進するこの仕組みは、民間所有の土地や施設に自販機を設置し、その収益で防犯カメラを導入するというモデルです。

• ✅ 施設側の初期費用・維持費：ゼロ
• ✅ 防犯カメラによる抑止力と見守り効果
• ✅ 地域全体の安全・安心の向上

お金の心配をせずに、防犯環境を整えられる。この仕組みが、より多くの場所に広がることを願っています。

地域のみなさまへ――安全は、みんなでつくるもの

子どもたちの安全は、学校や病院だけで守れるものではありません。地域に住む私たち一人ひとりが、「見守る目」を持つことが、何より大切です。

不審な人物や気になる出来事があれば、迷わず地域の関係機関や警察にご連絡ください。そして、日頃から子どもたちに声をかけ、温かく見守っていただけると幸いです。

安全で安心なまちづくりは、小さな気づきと行動の積み重ねから始まります。

一般社団法人日本セキュリティ振興協会は、これからも地域の皆さまと手を携えながら、安心して暮らせる社会の実現に取り組んでまいります。

ご興味をお持ちの方は、ぜひ当協会までお気軽にお問い合わせください。

一般社団法人日本セキュリティ振興協会

一般社団法人日本セキュリティ振興協会(所在地：東京都中央区銀座6-13-9 GIRAC GINZA 8F、代表理事：松田 浩幸)は、2025年9月24日、山形県南陽市の複合施設「えくぼプラザ」に防犯カメラ1基を無償寄贈いたしました。自動販売機の売上金を防犯カメラの設置・維持費用に充当する「みんなで防犯プロジェクト」による取り組みで、山形県内では初の事例となります。

2025年9月24日(水)に防犯カメラを設置工事が完了し、翌25日(木)に南陽市主催のお披露目式が開催されました。

南陽市えくぼプラザに設置した防犯カメラ

【本取り組みのポイント】

山形県内初　　　：自販機売上を活用した防犯カメラ設置プロジェクト

市の負担ゼロ　　：機器代・工事費・メンテナンス費・電気代・

　　　　　　　　　カメラ交換費用すべて不要

災害対応機能付き：設置自販機は災害時の飲料無償提供機能を搭載

5年間の長期協定 ：継続的な地域安全対策を実現

【プロジェクト導入の背景】

南陽市えくぼプラザは、商店街に面した県道側に防犯カメラが未設置の状況でした。市議会議員からの情報提供をきっかけに、当協会の「みんなで防犯プロジェクト」の導入が決定。地域住民の安全・安心の向上と、市の財政負担軽減を両立する画期的な取り組みとして実現しました。

【「みんなで防犯プロジェクト」の仕組み】

自販機設置　：飲料メーカーがえくぼプラザに自動販売機を設置

売上活用　　：自販機売上金で防犯カメラの機器代・工事費・

　　　　　　　メンテナンス費を賄う

市の負担なし：電気料金等の月額費用も市の負担なし(防犯カメラ電気代除く)

三者協定　　：南陽市、一般社団法人日本セキュリティ振興協会、

　　　　　　　一般社団法人防災・防犯自販機協会による5年間の協定

災害対応　　：設置自販機は大規模災害時の飲料無償提供機能付き

【当協会の役割】

南陽市との協議・調整

プロジェクト全体の推進・管理

【一般社団法人防災・防犯自販機協会の役割】

自販機に関する査定および飲料メーカーの取りまとめ

災害ベンダー自販機設置工事全般

【今後の展望】

当協会は、本プロジェクトの成功事例をもとに、未設置の他の自治体への展開を目指します。地域のニーズに応じた貢献活動を積極的に推進し、防犯に関する情報提供や啓発活動など、多角的なアプローチを通じて安全・安心な社会の実現に貢献してまいります。

白岩南陽市長(お披露目式の様子)

令和７年2月17日、一般社団法人日本セキュリティ振興協会（東京都中央区）は長崎県大村市および一般社団法人防災・防犯自販機協会（東京都大田区）と防犯・防災強化のための三者協定を締結しました。本協定は、市内に災害対応型の飲料自動販売機を１０台設置、その販売収益を活用し、防犯カメラを６台、大村市に無償提供するもので、長崎県内では初の試みです。

災害対応型自販機とは、大規模災害時に市民のために無償で飲料を提供できるしくみをあらかじめ備えた自動販売機です。
また、提供される防犯カメラは、メンテナンスにかかる費用についても自治体の負担は無く、経年劣化による防犯カメラ本体の交換費用についても日本セキュリティ振興協会側が負担するものとなります。

この協定は、日本セキュリティ振興協会の活動を知った大村市の市議会議員が大村市長に提言を行い実現したもので、地域の安全性向上と災害時の支援を目的としています。

2月17日の協定調印式では、大村市の園田裕史市長、防災・防犯自販機協会の藤井事務局長、日本セキュリティ振興協会の松田浩幸代表理事が協定書に署名しました。
調印式において、大村市の園田市長は「実効性のある場所に、想定以上にたくさん設置できた」とお喜びのコメントをいただいております。

私たちは、今後も自治体や関係機関との連携を強化し、全国各地で防犯・防災の両面から地域を支える活動を推進してまいります。