費用について

JSIAが設置・機器・維持を担当し、自治体のご負担は防犯カメラの電気代（1台あたり月額200円程度）のみ。

自販機収益を活用したスキームを設計し、地域の安全インフラを継続的に運用します。条件が整う場合、自治体の費用負担を抑えた導入が可能です。

防犯カメラの性能

JSIA公認パートナー企業が提供する防犯カメラは、自治体ごとの細やかなご要望に沿って、最適な機種を柔軟に選定可能です。

AI搭載型カメラによる人物・車両の自動検知、通信式カメラ（LTE/4G/5G等の各種回線対応）、360°対応型による広範囲画角、屋外専用カメラによる過酷環境への対応、有線型・無線型のいずれも、メーカーや機種を問わず設置できます。

設置場所の条件（電源の有無、通信環境、照度、気象条件）や、運用目的（犯罪抑止、子ども見守り、交通監視、災害時の状況確認）に応じて、最適なソリューションをご提案します。

災害時の役割

防犯カメラとセットで導入するすべての自動販売機に対して、大規模災害時に飲料の無償提供が行える機能を取り付けます。また、自動販売機に記載された所在地住所が避難時の地番特定に役立ちます。遠隔監視が可能な防犯カメラの場合には、避難場所の状況確認も行えます。