一般社団法人日本セキュリティ振興協会(JSIA)が推進する「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、このたび日本データ・サプライ株式会社様より埼玉県日高市に対し、防犯カメラ3台のご寄贈をいただきました。
令和8年8月6日には日高市役所にて贈呈式が執り行われ、日本データ・サプライ株式会社 代表取締役 遠藤信幸様より日高市へ目録が贈呈されました。あわせて、日高市 谷ケ﨑照雄市長より遠藤代表取締役へ感謝状が贈られました。防犯カメラは市内3か所の駐輪場にすでに設置されています。
地域の安全・安心なまちづくりへの温かいご支援に、心より感謝申し上げます。
ご寄贈の概要
| 寄贈者 | 日本データ・サプライ株式会社 代表取締役 遠藤信幸 様(JSIA埼玉西南支局長) |
|---|---|
| 寄贈先 | 埼玉県日高市 |
| 寄贈内容 | 防犯カメラ 3台(設置済み) |
| 設置場所 | 武蔵高萩第1駐輪場/武蔵高萩第3駐輪場/高麗駅北口駐輪場 |
| 贈呈式 | 令和8年8月6日/日高市役所(遠藤代表取締役より目録を贈呈、谷ケ﨑照雄市長より感謝状を授与) |
| 取り組み | みんなで防犯プロジェクト(一般社団法人日本セキュリティ振興協会 推進) |
設置場所
ご寄贈いただいた防犯カメラ3台は、日高市内の以下3か所の駐輪場に設置されました。
- 武蔵高萩第1駐輪場
- 武蔵高萩第3駐輪場
- 高麗駅北口駐輪場
いずれも、通勤・通学で日常的に多くの市民の皆様が利用される駅周辺の駐輪場です。駐輪場は自転車の盗難やいたずら、利用者間のトラブルが発生しやすい場所であり、防犯カメラの設置効果が期待できる場所のひとつです。
実際、埼玉県内では令和7年の刑法犯認知件数53,471件のうち、自転車盗が13,586件と約25.4%を占めており、1日あたり約37台が被害に遭っている計算になります。さらに、自転車盗被害の約6割は施錠されていない自転車であることも指摘されています。
出典:埼玉県「県内の犯罪情勢(令和7年)」
今回の防犯カメラ設置が、利用者の皆様に「見守られている」という安心感をお届けするとともに、施錠の徹底とあわせた地域全体の防犯意識の向上につながることを願っております。
左から 日本データ・サプライ株式会社 見手倉取締役、 遠藤社長、 中央 日高市 谷ケ﨑市長、 日本セキュリティ振興協会 松田代表理事、日野副代表理事
ご寄贈実現の背景
今回のご寄贈は、日本データ・サプライ株式会社の代表取締役であり、当協会の埼玉西南支局長を務める遠藤信幸氏のご意向により実現いたしました。
同社は埼玉県日高市に事業所を構えており、日頃から地域とのつながりが深いことから、寄贈先を日高市とすることとなりました。当協会は、遠藤支局長と日高市の橋渡し役として両者の協議・調整をお手伝いし、今回のご寄贈を実現いたしました。
「地域に貢献したい」という企業の想いと、「防犯環境を整えたい」という自治体のニーズ。この両者をつなぎ、実際のかたちにしていくことが、当協会の担う役割のひとつです。 
画面左 日高市 谷ヶ﨑市長 画面右 日本データ・サプライ株式会社 遠藤社長
日高市が抱える課題と、防犯カメラへの期待
谷ケ﨑市長は、防犯カメラの犯罪抑止効果に大きな期待を寄せられています。その背景にあるのが、近年全国的に深刻化している「匿名・流動型犯罪グループ(通称:トクリュウ)」による被害の拡大です。
SNSを通じて実行役を募り、離合集散を繰り返すこれらのグループは、特殊詐欺や強盗など住民の生活を直接脅かす犯罪に関与しているとされ、その被害額は年々増加しています。
警察庁の発表によると、令和7年における特殊詐欺の認知件数は27,758件(前年比+6,715件)、被害額は約1,414.2億円(前年比+96.7%)に上りました。またSNS型投資詐欺の被害額は1,274.7億円(前年比+46.3%)、SNS型ロマンス詐欺の被害額は552.2億円(前年比+37.8%)と、いずれも大幅に増加しています。
出典:警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」
防犯カメラは、その存在自体が犯罪を思いとどまらせる「抑止」の効果を持つと同時に、事件が発生してしまった際には捜査の重要な手がかりとしても機能します。今回設置された防犯カメラが、日高市民の皆様の安全・安心につながることを期待しております。
みんなで防犯プロジェクトについて
当協会が推進する「みんなで防犯プロジェクト」は、地域の企業・団体・個人の皆様のご協力のもと、防犯カメラの設置を通じて全国各地の安全・安心なまちづくりを支援する取り組みです。
今回のような、地域に根ざした企業様によるご寄贈は、まさにこのプロジェクトの理念を体現するものです。当協会は全国29支局のネットワークを通じて、今後も同様の取り組みを全国に広げてまいります。
まとめ
日本データ・サプライ株式会社 代表取締役 遠藤信幸様より、埼玉県日高市へ防犯カメラ3台をご寄贈いただき、令和8年8月6日に日高市役所で贈呈式が執り行われました。カメラは武蔵高萩第1・第3駐輪場、高麗駅北口駐輪場の3か所に設置済みです。
企業の「地域に貢献したい」という想いと、自治体の「防犯環境を整えたい」というニーズ。その両者をつなぐことが、当協会の役割です。今後も日本データ・サプライ株式会社様をはじめ、各地の関係団体・パートナー企業の皆様と連携しながら、地域の防犯力向上に貢献してまいります。
よくある質問
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Q企業が地元の自治体へ防犯カメラを寄贈するには、どうすればよいですか?
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Aまずは当協会へご相談ください。全国29支局のネットワークを通じて、自治体との協議、設置場所の選定、設置工事、その後の運用まで一貫してサポートいたします。企業様が個別に自治体と交渉する必要はありません。
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Q自治体の予算を使わずに防犯カメラを設置する方法はありますか?
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Aあります。当協会では、災害対応型自動販売機の販売収益を活用して防犯カメラの設置・運用・保守費用を賄うスキームをご用意しています。条件が整う場合、自治体のご負担は防犯カメラの電気代のみで導入が可能です。詳しくは自治体・行政の方へをご覧ください。
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Q寄贈された防犯カメラの所有・管理は誰が行うのですか?
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A寄贈された防犯カメラは、協定に基づき導入団体(自治体・施設)へ譲渡されます。運用は各自治体の防犯カメラ運用規定に従って行われ、映像の取り扱いについても同規定に沿って適切に管理されます。
