JSIAは、地域の安心安全を実装する社会インフラ・プラットフォームです。
防犯カメラを軸に、防犯・防災・見守りを官民連携で地域へ実装します。机上の構想ではなく、全国29支局のネットワークで、すでに各地で動いています。
JSIAは、防犯・防災・見守りを「一社で抱える」のではなく、役割を分担する仕組みで実装します。協会が自治体連携と全体設計を担い、公認パートナー企業が機器・設置・保守を、JAOCが自販機収益スキームを提供。導入団体が設置場所を担い、地域全体で安全を支えます。
この自販機収益を活用することで、防犯カメラの設置・運用・保守費用を賄う設計。条件が整えば、自治体の費用負担を抑えた導入が可能です。
全体を統括し、自治体連携と事業設計を担う司令塔。
防犯カメラの機器提供・設置・保守を担当。
自販機収益スキームを提供し、費用を支える。
設置場所を提供し、地域で安全を支える。
JSIAは、行政・企業・地域をつなぎ、官民連携で地域の安心を実装しています。
行政・警察と連携し、地域の安全を実装する信頼の枠組み。2024年には警察庁の公式事例集に、官民連携の取組事例として掲載されました。
支局長ネットワークを通じ、防犯・見守り・防災を全国各地で実装。構想ではなく、すでに動いているプラットフォームです。
志を同じくする企業と連携し、地域の社会課題解決に取り組む。企業の力を、地域の社会インフラへ。
設置・機器・維持はJSIAとパートナーが担当。自治体のご負担は電気代(月額200円程度)のみで、持続可能に運用できます。
JSIA設立
SDGsビジネス大賞 受賞
内閣府 地方創生SDGs
官民連携プラットフォーム参画
警察庁 公式事例集 掲載

市・県警を交えた連携協定

地域仕様のラッピング自販機を設置

約1,000ヵ所の市内の公園を対象に順次設置予定

神奈川県内で初となる設置事例

子育て世代が多い自治体への見守り設置
地域の安全は、誰かに任せるものではなく、官民が連携して実装するもの。JSIAは全国29支局のネットワークで、防犯・防災・見守りを地域に根づかせてきました。点を、面へ。これからも地域とともに、安全な社会インフラを実装してまいります。
一般社団法人日本セキュリティ振興協会 代表理事 松田浩幸
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