• 子どもたちの未来を、地域で守る。

    JSIAは、防犯・防災・見守りを官民連携で地域へ実装します。

  • 官民連携で、地域の安心を実装する。

    全国27支局のネットワークで、防犯・防災・見守りを地域へ実装する社会インフラ・プラットフォーム。

  • 自治体の初期導入負担を抑え、地域の安全インフラを実装する。

    設置・機器・維持はJSIAが担い、自治体のご負担は防犯カメラの電気代（1台あたり月額200円程度）のみ。

  • 2018年の設立以来、全国各地で自治体連携を推進。

    警察庁の公式事例集にも、官民連携の取組事例として掲載されています。

  • 防犯・防災・見守りを、地域へ。

    構想ではなく、すでに動いているプラットフォーム。点を、面へ。

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JSIAは、地域の安心安全を実装する社会インフラ・プラットフォームです。

防犯カメラを軸に、防犯・防災・見守りを官民連携で地域へ実装します。机上の構想ではなく、全国27支局のネットワークで、すでに各地で動いています。

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目的に合わせて、ご案内します

自治体・行政の方へ

自治体向けLPで詳しい仕組み・実装事例・費用についてご案内しています

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公認パートナー
企業の方へ

防犯カメラメーカー・施工会社として、地域の社会実装に参画しませんか。

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支局長を
目指す方へ

地域を変える側へ。全国27支局のネットワークで地域推進を担う人材を募集しています。

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官民連携で、地域に安全を実装する仕組み

JSIAは、防犯・防災・見守りを「一社で抱える」のではなく、役割を分担する仕組みで実装します。協会が自治体連携と全体設計を担い、公認パートナー企業が機器・設置・保守を、JAOCが自販機収益スキームを提供。導入団体が設置場所を担い、地域全体で安全を支えます。

この自販機収益を活用することで、防犯カメラの設置・運用・保守費用を賄う設計。条件が整えば、自治体の費用負担を抑えた導入が可能です。

JSIA
（日本セキュリティ振興協会）

全体を統括し、自治体連携と事業設計を担う司令塔。

公認パートナー
企業

防犯カメラの機器提供・設置・保守を担当。

JAOC
（防災・防犯自販機協会）

自販機収益スキームを提供し、費用を支える。

導入団体
（自治体・施設・民間）

設置場所を提供し、地域で安全を支える。

JSIAが選ばれる4つの理由

JSIAが地域に選ばれる理由をご紹介します。

警察庁の公式事例集に掲載

2024年、警察庁が官民連携の取組事例として公表。信頼できるモデルです。

全国27支局のネットワーク

支局長ネットワークを通じ、防犯・見守り・防災を全国で実装しています。

自治体の導入負担を抑える

設置・機器・維持はJSIAが担当。自治体のご負担は電気代（月額200円程度）のみ。

構想ではなく、実装実績

2018年の設立以来、全国各地で自治体連携を推進してきました。

すでに動いている、実装の記録

2018年の設立以来、全国各地で自治体連携を推進。公開可能な連携事例の一部をご紹介します。

2018　JSIA設立
2019　SDGsビジネス大賞 受賞
2020　内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム参画
2024　警察庁 公式事例集 掲載

連携自治体の例

佐賀市

市・県警を交えた連携協定

府中市

ラッピング自販機

宇都宮市

約1,000ヵ所の市内の公園を対象に順次設置予定

寒川町

神奈川県初の設置

大村市

1970年以降人口増加が続いていた子育て世代が多い自治体へ設置

地方創生SDGs官民連携プラットフォーム協会の取り組みについて

お知らせ

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トピックス

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新ロゴマーク「JSIA（ジェイシア）」誕生

令和8年（2026年）4月 防犯・防災・地方創生　三位一体の使命をひとつの盾に刻む 日本セキュリティ振興協会、新たなシンボルとともに前進します Contents — 目次 新ロゴマークのご紹介 …
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活動報告 / 協定締結報告 神奈川県　寒川町と協定を締結

令和8年（2026年）3月30日（月） 一般社団法人 日本セキュリティ振興協会 防犯カメラ無償設置・災害対応型自販機の導入へ　―　自治体負担ゼロの官民連携モデルが神奈川県へ Summary…
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県庁所在地・宇都宮市で 「みんなで防犯プロジェクト」が新たに展開

活動報告 / Project Report 令和8年（2026年）3月13日 一般社団法人日本セキュリティ振興協会（代表理事：松田浩幸）は、令和8年3月13日、宇都宮市および一般社団法人防災・防犯自販機協会と連携し、「みんなで防犯プロジェクト」を宇都宮市において新たに展開しました。同日、宇都宮市水上公園にてお披露目式を開催し、宇都宮市副市長をはじめ多数の関係者が出席。自治体の財政負担を伴わず地域の安全対策を強化する官民連携の取り組みとして、本プロジェクトは全国各地に広がっています。 披露目式のご報告 令和8年3月13日、宇都宮市水上公園において、防犯カメラおよび災害対応型自動販売機のお披露目式が執り行われました。式典には宇都宮市副市長をはじめ多数の市職員および関係者が出席し、プロジェクトの意義と今後の展開について確認・共有する場となりました。 本式典は、官民が一堂に会し「地域の安全を共に守る」という共通意志を示す重要な節目であり、今後の連携強化への大きな一歩となりました。 プロジェクトの仕組み 「みんなで防犯プロジェクト」は、企業が設置する災害対応型自動販売機の収益を原資に防犯カメラを設置し、自治体へ無償譲渡するという独自のスキームです。これにより、自治体の財政負担ゼロで持続的な防犯インフラの整備が実現します。 ▶…
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松田浩幸

代表理事メッセージ

地域の安全は、誰かに任せるものではなく、官民が連携して実装するもの。JSIAは全国27支局のネットワークで、防犯・防災・見守りを地域に根づかせてきました。点を、面へ。これからも地域とともに、安全な社会インフラを実装してまいります。

一般社団法人日本セキュリティ振興協会　代表理事　松田浩幸

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