JSIAは、地域の安心安全を実装する社会インフラ・プラットフォームです。
防犯カメラを軸に、防犯・防災・見守りを官民連携で地域へ実装します。机上の構想ではなく、全国29支局のネットワークで、すでに各地で動いています。
官民連携で、地域に安全を実装する仕組み
JSIAは、防犯・防災・見守りを「一社で抱える」のではなく、役割を分担する仕組みで実装します。協会が自治体連携と全体設計を担い、公認パートナー企業が機器・設置・保守を、JAOCが自販機収益スキームを提供。導入団体が設置場所を担い、地域全体で安全を支えます。
この自販機収益を活用することで、防犯カメラの設置・運用・保守費用を賄う設計。条件が整えば、自治体の費用負担を抑えた導入が可能です。
JSIA
（日本セキュリティ振興協会）
全体を統括し、自治体連携と事業設計を担う司令塔。
公認パートナー
企業
防犯カメラの機器提供・設置・保守を担当。
JAOC
（防災・防犯自販機協会）
自販機収益スキームを提供し、費用を支える。
導入団体
（自治体・施設・民間）
設置場所を提供し、地域で安全を支える。
JSIAが選ばれる4つの理由
JSIAが地域に選ばれる理由をご紹介します。
警察庁の公式事例集に掲載
2024年、警察庁が官民連携の取組事例として公表。信頼できるモデルです。
全国29支局のネットワーク
支局長ネットワークを通じ、防犯・見守り・防災を全国で実装しています。
自治体の導入負担を抑える
設置・機器・維持はJSIAが担当。自治体のご負担は電気代（月額200円程度）のみ。
構想ではなく、実装実績
2018年の設立以来、全国各地で自治体連携を推進してきました。
すでに動いている、実装の記録
2018年の設立以来、全国各地で自治体連携を推進。公開可能な連携事例の一部をご紹介します。
2018 JSIA設立
2019 SDGsビジネス大賞 受賞
2020 内閣府 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム参画
2024 警察庁 公式事例集 掲載
連携自治体の例
佐賀市
市・県警を交えた連携協定
府中市
ラッピング自販機
宇都宮市
約1,000ヵ所の市内の公園を対象に順次設置予定
寒川町
神奈川県初の設置
大村市
1970年以降人口増加が続いていた子育て世代が多い自治体へ設置
トピックス
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admin
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admin2026-07-06 15:28:342026-07-06 15:32:19熊本西南ロータリークラブ様より熊本市へ防犯カメラをご寄贈いただきました（２年連続・３回目）
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admin
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admin2026-07-05 18:40:512026-07-06 15:33:07片瀬西浜・鵠沼海水浴場、片瀬東浜海水浴場、辻堂海岸に防犯カメラを設置
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admin2026-04-04 09:03:552026-04-04 11:40:13新ロゴマーク「JSIA（ジェイシア）」誕生
代表理事メッセージ
地域の安全は、誰かに任せるものではなく、官民が連携して実装するもの。JSIAは全国29支局のネットワークで、防犯・防災・見守りを地域に根づかせてきました。点を、面へ。これからも地域とともに、安全な社会インフラを実装してまいります。
一般社団法人日本セキュリティ振興協会 代表理事 松田浩幸
地域の安全インフラ実装について、ご相談ください
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