(調印式の様子 左から防災・防犯自販機協会藤井事務局長、一般社団法人日本セキュリティ振興協会松田代表理事、佐賀市長、佐賀南警察署長、佐賀北警察署長)

 

 

令和5年10月13日、一般社団法人日本セキュリティ振興協会と佐賀県佐賀市は、地域の皆様の安全と安心を推進するため、「防犯カメラ及び災害対応型自動販売機の設置・運用に関する協定」を締結いたしました。

これにより、市内14カ所に自動販売機が設置され、繁華街中心に4〜5台の防犯カメラを設置予定です。

この協定は、「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、防犯カメラを新たに設置し、地域全体の犯罪抑止力を効果的に高めるための重要なステップとなります。

 

また、本協定に併せ、佐賀市と佐賀県警の間でも新たに犯罪に関する画像データの提供協定が新しく締結されました。これまでは犯罪発生後、警察の要請に応じて市職員が画像データを解析、確認後に提供していましたが、新しい協定により、繁華街に設置される防犯カメラのデータは警察署員が直接アクセス可能になります。これにより、捜査の迅速化と事件の早期解決が期待されます。

 

坂井英隆 佐賀市長は協定締結式で、「来年度以降も、歩行路などに防犯カメラ設置を広げ、地域と市民の皆さんと安全の取り組みを進めたい」と述べ、住民と協力して安全を確保し、地域全体がより安心できる場所に発展していく決意を示されました。

 

私たち一般社団法人日本セキュリティ振興協会にとっても、今回の協定は今までにない強力で高度な犯罪抑止力を生み出す新たなモデルとなりました。

これもひとえに佐賀市の皆様、佐賀県警の皆様の地域の安全を守るための熱意のたまものだと深く感謝しています。

今後、私たちは、佐賀市内の民間企業の皆様の協力を仰ぎ、官民連携による安全安心なまちづくりへと発展させていきたいと考えております。

 

私たちは、警察そして地元企業とも連携する『みんなで防犯プロジェクト』の形を佐賀市だけでなく、日本全域へと広げていきたいと思います。

 

令和5年6月27日、一般社団法人日本セキュリティ振興協会と岐阜県各務原市は防犯カメラ等および清涼飲料自動販売機の設置・運用に関する協定」を締結しました。

この協定により、各務原市は日本セキュリティ振興協会から防犯カメラの無償提供を受け、防災・防犯自販機協会が市有地に設置した自動販売機の売上で、市の予算を使うことなく防犯カメラの設置、維持管理を行っていくことが可能になります。

 

各務原市は岐阜県南部に位置し、自衛隊岐阜基地に関連する工業都市として発展する県内第三位の人口を有する自治体です。

名古屋市や岐阜市など大都市のベットタウンとなっており、子育て世代も多い各務原市においては、子ども達をはじめとする地域住民の安全安心を守るための取組は早急の課題であったと思います。

 

今回、各務原市が参加した『みんなで防犯プロジェクト』は官民連携型の、地域社会が一丸となって防犯意識の向上を推進していくプロジェクトです。

私たちは、地域一丸で子ども達の安全を守る意識の醸成こそが、子育て世代が安心して、住み続けられる街づくりの一助となると確信しています。

(調印式の様子 左から各務原市長 松田代表理事 藤井事務局長)

本協定の締結式は各務原市役所で執り行われ、各務原市の浅野市長、当協会からは松田代表理事、一般社団法人防災防犯自販機協会からは藤井事務局長がそれぞれ参加しました。

 

調印締結式で浅野各務原市長は「この取り組みで、防犯意識が高まります。これからも、安全だからこそ、安心して住み続けられるまちづくりをしていきます」と、協定に込めた思いを力強く話してくださいました。

 

この協定は、各務原市民のみなさんと協力して築かれる安全な未来への一歩です。

私たちはこの取り組みを強力に支持し、安全で安心なまちづくりの実現を今後も引き続き心より応援いたします。