（調印式の様子　左から防災・防犯自販機協会藤井事務局長、一般社団法人日本セキュリティ振興協会松田代表理事、佐賀市長、佐賀南警察署長、佐賀北警察署長）

 

 

令和5年10月13日、一般社団法人日本セキュリティ振興協会と佐賀県佐賀市は、地域の皆様の安全と安心を推進するため、「防犯カメラ及び災害対応型自動販売機の設置・運用に関する協定」を締結いたしました。

これにより、市内14カ所に自動販売機が設置され、繁華街中心に4〜5台の防犯カメラを設置予定です。

この協定は、「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、防犯カメラを新たに設置し、地域全体の犯罪抑止力を効果的に高めるための重要なステップとなります。

 

また、本協定に併せ、佐賀市と佐賀県警の間でも新たに犯罪に関する画像データの提供協定が新しく締結されました。これまでは犯罪発生後、警察の要請に応じて市職員が画像データを解析、確認後に提供していましたが、新しい協定により、繁華街に設置される防犯カメラのデータは警察署員が直接アクセス可能になります。これにより、捜査の迅速化と事件の早期解決が期待されます。

 

坂井英隆 佐賀市長は協定締結式で、「来年度以降も、歩行路などに防犯カメラ設置を広げ、地域と市民の皆さんと安全の取り組みを進めたい」と述べ、住民と協力して安全を確保し、地域全体がより安心できる場所に発展していく決意を示されました。

 

私たち一般社団法人日本セキュリティ振興協会にとっても、今回の協定は今までにない強力で高度な犯罪抑止力を生み出す新たなモデルとなりました。

これもひとえに佐賀市の皆様、佐賀県警の皆様の地域の安全を守るための熱意のたまものだと深く感謝しています。

今後、私たちは、佐賀市内の民間企業の皆様の協力を仰ぎ、官民連携による安全安心なまちづくりへと発展させていきたいと考えております。

 

私たちは、警察そして地元企業とも連携する『みんなで防犯プロジェクト』の形を佐賀市だけでなく、日本全域へと広げていきたいと思います。