（調印式の様子　左から防災・防犯自販機協会藤井事務局長、一般社団法人日本セキュリティ振興協会松田代表理事、佐賀市長、佐賀南警察署長、佐賀北警察署長）     令和5年10月13日、一般社団法人日本セキュリティ振興協会と佐賀県佐賀市は、地域の皆様の安全と安心を推進するため、「防犯カメラ及び災害対応型自動販売機の設置・運用に関する協定」を締結いたしました。 これにより、市内14カ所に自動販売機が設置され、繁華街中心に4〜5台の防犯カメラを設置予定です。 この協定は、「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、防犯カメラを新たに設置し、地域全体の犯罪抑止力を効果的に高めるための重要なステップとなります。   また、本協定に併せ、佐賀市と佐賀県警の間でも新たに犯罪に関する画像データの提供協定が新しく締結されました。これまでは犯罪発生後、警察の要請に応じて市職員が画像データを解析、確認後に提供していましたが、新しい協定により、繁華街に設置される防犯カメラのデータは警察署員が直接アクセス可能になります。これにより、捜査の迅速化と事件の早期解決が期待されます。   坂井英隆…

茨城県土浦市とセキュリティ振興協会が【防犯カメラ設置等に関する協定】を締結！ 子供達の安全、市民の安全を守るために、今回は新治運動公園に防犯カメラを設置致し�…

九州初、地域の安全推進のため防犯カメラ無償設置協定を締結！福岡県大川市が「 みんなで防犯プロジェクト 」へ参画！SDGs【住み続けられるまちづくりを】を実現   一般社団法人日本セキュリティ振興協会（東京都中央区、代表理事：松田浩幸）と福岡県大川市（市：倉重良一）は犯罪の抑止や被害の事前防止など、地域の安全安心を推進することを目的とし、２０２１年７月１日（木）に「防犯カメラ等の設置運用に関する協定」を九州地方で初めて締結いたしました。 本協定はSDGsの実現という側面も持ち、「みんなで防犯プロジェクト」という名称で、 全国に広がっています。なお、本協定の調印式はコロナ禍の影響も鑑み、オンライン調印式にて執り行いました。   【本件のポイント】 …