2025年7月1日から9月7日まで開設中の片瀬西浜・鵠沼海水浴場(江の島海水浴場共同組合 運営)において、来場者および海の家運営事業者の安心・安全を確保するため、防犯カメラの設置を行いました。本取り組みは、全国でも数少ない海水浴場での先進的な事例です。

このプロジェクトは、江の島海水浴場共同組合 栗原 義忠理事長からの要請を受け、一般社団法人日本セキュリティ振興協会と株式会社アシストユウが連携して実現しました。設置した防犯カメラは電源を入れるだけでクラウドと連携し、リアルタイム映像を提供する一体型防犯カメラ「AI KIDs」です。

■背景と目的
片瀬西浜・鵠沼海水浴場は、全国有数の人気を誇るメジャー海水浴場です。運営主体である江の島海水浴場共同組合は、「より安全で安心な海水浴場」を目指し、日々の管理・運営に取り組んでいます。その一環として、犯罪抑止および迅速な事案解決を目的に、2025年の海水浴シーズン中稼働する防犯カメラを3機設置しました。これにより、逃走経路の死角をなくし、高い犯罪抑止効果が期待されます。

■参画団体の役割
今回は藤沢市の重要観光資源の一つである片瀬西浜・鵠沼海水浴場の安全確保に賛同し連携を決定しました。
株式会社アシストユウは大阪・関西万博や東京オリンピックでの防犯カメラ運用実績を持ち、防犯カメラ・通信装置・クラウドサーバーを一体化した高性能防犯カメラ「AI KIDs」を提供。今回の現場でも同機材を導入しています。

左：一般社団法人日本セキュリティ振興協会 松田 浩幸 代表理事 中(左)織田神奈川県議会議員 中(右)江の島海水浴場共同組合 栗原 義忠 理事長 右：株式会社アシストユウ 小幡 祐己 代表取締役社長

神奈川県議会議員・藤沢市議会議員らと視察の様子

設置した海の家のスタッフを交えた集合写真

（調印式の様子　左から防災・防犯自販機協会藤井事務局長、一般社団法人日本セキュリティ振興協会松田代表理事、佐賀市長、佐賀南警察署長、佐賀北警察署長）

 

 

令和5年10月13日、一般社団法人日本セキュリティ振興協会と佐賀県佐賀市は、地域の皆様の安全と安心を推進するため、「防犯カメラ及び災害対応型自動販売機の設置・運用に関する協定」を締結いたしました。

これにより、市内14カ所に自動販売機が設置され、繁華街中心に4〜5台の防犯カメラを設置予定です。

この協定は、「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、防犯カメラを新たに設置し、地域全体の犯罪抑止力を効果的に高めるための重要なステップとなります。

 

また、本協定に併せ、佐賀市と佐賀県警の間でも新たに犯罪に関する画像データの提供協定が新しく締結されました。これまでは犯罪発生後、警察の要請に応じて市職員が画像データを解析、確認後に提供していましたが、新しい協定により、繁華街に設置される防犯カメラのデータは警察署員が直接アクセス可能になります。これにより、捜査の迅速化と事件の早期解決が期待されます。

 

坂井英隆 佐賀市長は協定締結式で、「来年度以降も、歩行路などに防犯カメラ設置を広げ、地域と市民の皆さんと安全の取り組みを進めたい」と述べ、住民と協力して安全を確保し、地域全体がより安心できる場所に発展していく決意を示されました。

 

私たち一般社団法人日本セキュリティ振興協会にとっても、今回の協定は今までにない強力で高度な犯罪抑止力を生み出す新たなモデルとなりました。

これもひとえに佐賀市の皆様、佐賀県警の皆様の地域の安全を守るための熱意のたまものだと深く感謝しています。

今後、私たちは、佐賀市内の民間企業の皆様の協力を仰ぎ、官民連携による安全安心なまちづくりへと発展させていきたいと考えております。

 

私たちは、警察そして地元企業とも連携する『みんなで防犯プロジェクト』の形を佐賀市だけでなく、日本全域へと広げていきたいと思います。

 

九州初、地域の安全推進のため防犯カメラ無償設置協定を締結！福岡県大川市が「 みんなで防犯プロジェクト 」へ参画！SDGs【住み続けられるまちづくりを】を実現

 

一般社団法人日本セキュリティ振興協会（東京都中央区、代表理事：松田浩幸）と福岡県大川市（市：倉重良一）は犯罪の抑止や被害の事前防止など、地域の安全安心を推進することを目的とし、２０２１年７月１日（木）に「防犯カメラ等の設置運用に関する協定」を九州地方で初めて締結いたしました。

本協定はSDGsの実現という側面も持ち、「みんなで防犯プロジェクト」という名称で、

全国に広がっています。なお、本協定の調印式はコロナ禍の影響も鑑み、オンライン調印式にて執り行いました。

 

【本件のポイント】

• 福岡県大川市が地域安全推進のため、九州初となる防犯カメラの無償設置協定を締結
• 各自治体は様々な世代が安心して住み続けられるまちづくりのため、防犯カメラの設置、管理など継続的な犯罪抑止の施策が求められている
• 「みんなで防犯プロジェクト」に参画することで、自治体は費用負担ゼロで防犯カメラの設置、維持管理が可能になる。

【本件の概要】

現在の地方自治体には、治安の悪化に対する懸念から地域住民が安心安全に暮らせる施策が求められています。以前は地域の有志などで構成されるボランティアの見守り人員が機能していましたが、高齢化により慢性的なマンパワーの不足で持続的な活動が難しくなっています。防犯カメラの設置はこれに代わる、犯罪抑止のための有効な手段となりますが

、景気の悪化や人口減少などにより十分な予算を投入することが難しくなっています。

 

一般社団法人日本セキュリティ振興協会は内閣府地方創生SDGs官民連携プラットホームに参画する団体であり、子ども達をはじめ地域の安全を守るため、「みんなで防犯プロジェクト」を推進しています。

このプロジェクトは当協会が警備会社や自動販売機団体とパートナーシップを組み、地方自治体の負担ゼロで、防犯カメラの設置し、その後の維持管理の持続的にサポートすることを可能とするものです。プロジェクトの仕組は自治体が所有する土地に飲料の自動販売機を設置することで得られる収益を基に、自治体に対し、防犯カメラの購入、設置、維持管理を一元化して担う業務を提供するというものです。

当協会は多くの地方自治体が、防犯カメラの無償設置を提供する「みんなで防犯プロジェクト」への参画をきっかけに、住民の皆様に地域見守りの意識が醸成され、官民連携による防犯プロジェクトが実施されることを目的としています。

今回の大川市のへの参画はきっかけに「みんなで防犯プロジェクト」を九州全体へ波及させることに努めてまいります。

 

一般社団法人日本セキュリティ振興協会　概要

協会名　：一般社団法人日本セキュリティ振興協会
代表理事：松田浩幸
所在地　：一般社団法人　日本セキュリティ振興協会本部
事業内容：防犯カメラの無償提供の啓蒙
URL      ：https://j-security.or.jp/