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【大阪・大東市の地方創生と当協会が出来る事】

５月の下旬になりますが、

現在提携を進めている、

(一社)全日本空き家バンク推進機構(ZAB)の池上様と共に、
当協会理事長の松田が

大東市・東坂市長との打ち合わせを行いました。

「地方創生」という言葉をよく耳にしますが、

大東市はこの地方創生に関して積極的な取組を行なっています。

「大東市は、大阪の都市の中でいち早く人口減少期にさしかかったということを捉え、全国的な地方創生の動きに先駆けて、人口減少対策に取り組んできました。」（大東市HPより）

また、東坂市長は夢と希望をもてる「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」を推進するため、

日々邁進してらっしゃいます。

そして、防犯対策についても市長は色々と思案されておりました。

当協会からは、

「みんなで防犯プロジェクト」について説明させて頂きました。

「あふれる笑顔　幸せのまち大東づくり」をより確固たるものにするには、

まち全体の防犯対策・防犯意識の向上が必須です。

子どもたちが笑顔にあふれ、幸せに満ち成長していく事。

そのためには、

安心・安全なまちでの生活がとても重要ですよね。

子どもたちの輝く未来のために、

防犯カメラを犯罪の「監視」ではなく、「抑止」として、

私たち協会がお手伝い出来る事がたくさんあります。


担当　　川合　麻季（日本セキュリティ振興協会　事務局）

/作成者:

「登下校防犯プラン」と「みんなの防犯プロジェクト」

平成30年5月に、下校中の小学生が殺害されるという痛ましい事件が起きました。

 

この事件をきっかけに文部科学省が中心となり、関係閣僚会議が行われ、同年、「登下校防犯プラン」が 取りまとめられました。

 

⓵ボランティアの高齢化や共働き家族の増加で「地域の見守り活動」の担い手が少なくなった

⓶学童や習い事等、下校や帰宅の在り方が多様化

 

このような背景で従来の見守り活動に限界が 生じています。

 

「地域の目」が減少した結果、子どもが登下校時1人で歩く「1人区間」で

 

どのように子どもたちの「安心・安全」を守るかが急務となっています。

 

 

そして、「みんなの防犯プロジェクト」とは、

 

当協会の

「警備会社や飲料メーカーと提携する事で、防犯カメラを無償で設置でき、メンテナンス費その他維持費等も無償で提供できる」という、

 

今までご紹介させて頂いている仕組みを使い、

 

「子ども達の輝く未来のために」、「安心・安全なまちづくりのために」立ち上げたプロジェクトです。

 

「登下校防犯プラン」は大きく５つの項目から成り立ちますが、

 

「地域の連携」と「具体的な環境整備」の 2点がいずれの項目でも重要な意味を持っています。

 

当協会は、防犯カメラの無償提供という「具体的な環境整備」を推進する事が可能です。

 

子ども達の輝く未来のために、私たちが出来る事を続けていきます。

担当　川合 麻季（日本セキュリティ振興協会　事務局）

/作成者:
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【某県警にて打合せ】

先日、某県警にて打合せがありました。

前の投稿で触れさせていただいた、

「みんなで防犯プロジェクト」と

「登下校防犯プラン」。

当協会の「みんなで防犯プロジェクト」が、

「登下校防犯プラン」に協力出来る事について、お話させて頂きました。

具体的な環境整備=防犯カメラの無償設置。

非常に中身のある、有意義な話し合いとなりました。

私たち協会の想いが少しずつ形になり、広がっていることを実感しております。

担当　川合 麻季(日本セキュリティ振興協会　事務局)

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【5月29日、関係閣僚会議と改めて思うこと】

「子供達の安全を何としても守らなければなりません」

29日に総理大臣官邸で行われた「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」にて、安倍総理が訴えた言葉です。

出典：首相官邸HPより

そして、以下３つの徹底・共有事項に関して強く述べました。

⓵徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報の共有
→今回の事件の被害状況を関係省庁で共有し、安全確保策に生かす事。

⓶通学路の安全確保の徹底
→通学路の再点検、警察のパトロール強化、地域住民の見守り活動と連携を密にする事。

➂不審者情報の共有と迅速な対応の徹底
→警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みを強化し、徹底する事。

 

 

そして、この会議で山本国家公安委員会委員長は以下のように発言しました。

⓵昨年度の閣僚会議で取りまとめられた「登下校防犯プラン」を踏まえた取組を推進

⓶学校や保護者等が行う見守り活動と連携した上で、集団登校の集合場所等における警察官による警戒・パトロール等を実施する

 

 

川崎の事件を受けての今回の閣僚会議。

あまりにも理不尽で、身勝手な、悲しい事件は、

理不尽で、身勝手で、悲しい、だけで終わらせてはいけません。

 

終わらせられるはずなどないのです。

 

強い意志と覚悟をもって、

この事件で犠牲になられた方々のためにも、

今後、同じ様な事件を起こさないために

連携と共有の徹底で、

大きく社会の仕組みが変わっていくことを願います。

担当　川合 麻季（日本セキュリティ振興協会　事務局）

/作成者:

【防犯カメラの抑止効果】

川崎の事件に伴い、テレビ等で登下校の安全についての議論が展開されています。

 

その議論の中で、防犯カメラに言及している場面を多く目にしました。

 

今回の事件に限った話ではありませんが、

 

防犯カメラの設置により、事件や事故の早期解明はもちろん、

 

犯罪の抑止効果があると言われます。

 

 

そんな中、面白い記事を発見しました。

 

愛知県刈谷市にて、

防犯カメラの増設をすることで犯罪件数が半減したという内容です。

以下、抜粋致します。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO27492010Y8A220C1000000…

 

「刈谷市では、2003年度に刑法犯認知件数が4500件を記録。治安の改善が課題となっていた。そこで、11年度から街頭に防犯カメラを積極的に設置し、17年度には900台を超えるまでに増やした。その結果、12年度から17年度の5年間で刑法犯認知件数が46.4%減少した。

(中略)

12年度には2239件だった刑法犯認知件数は、17年度には約半分の1200件台前半にまで減少した。ピークだった03年度の4500件と比べると3分の1以下の水準だ。特に住宅を狙った侵入盗は、12年度の263件から17年度の90件台へと大幅に減った。」

グラフや数字で見るととても分かりやすいですね。

 

ですが、防犯カメラの設置は

 

個人のプライバシーの保護の観点から問題があるとの指摘もあるようです。

 

そこで刈谷市は、防犯カメラ設置に関する個人情報保護のガイドラインを作成されています。

 

『「住宅内部などの私的空間を映さない」、

 

「管理責任者および取り扱い担当者以外の者による防犯カメラなどの操作を禁止」、

 

「画像の保存期間はおおむね1カ月以内とする」、

 

「防犯カメラから知り得た情報をみだりに第三者に漏らさない」、

 

「記録したデータの外部への持ち出しを禁止」、

 

「捜査機関からの映像の提供要請については、文書による正規の手続きが必要」など個人情報が漏洩しないよう一定のガイドラインを設けている。』

 

防犯カメラで住民とまちの安全を守る。

 

ガイドラインで個人情報を守る。

 

こういったリスクヘッジは、

 

今後、防犯カメラの設置を推進したい自治体の方々にとりまして

 

非常に参考になると思います。

 

私たち日本セキュリティ振興協会は

 

警備会社や飲料メーカーと協力しながら、

 

無償で防犯カメラを設置できる仕組みを活用して、

 

地域の犯罪抑止に貢献致します。

 

防犯カメラの設置を進めたいと考えていらっしゃる皆様と、

 

これからも繋がっていけますよう、

 

全力で努めてまいります。

 

 

担当　　川合　麻季（日本セキュリティ振興協会　事務局）

/作成者:

【子供たちの輝く未来のために】

子どもたちには、輝く未来を生きていく権利があります。

 

ですが、

その未来を閉ざした事件が起きてしまいました。

 

 

いつもと同じ場所、

いつもと同じ時間、

いつもと同じ顔合わせ。

 

 

そこは本来、平和であるはずなのに。平和であったはずなのに。

 

 

私にも小学生の娘がいます。

 

だからこそ、子どもが巻き込まれる事件や事故は

 

娘の身に起きた事だったら…

自分の身に起きた事だったら…

夫の身に、家族に起きた事だったら…

 

 

結局「たられば」の仮定論になってしまうのが

残酷な事実なのですが、他人事ではありません。

 

犯人は許されるべきでは当然ない。

断罪して然るべきとも思います。

 

 

ただ、

どうしてこのような犯罪者が出来上がってしまったのか。

どのような環境で生き、どのように社会とつながっていたのか、

 

そういったことを検討するのは必要だと感じます。

 

今回の事件に限った話ではなく、

被害者を生まないためには、

加害者を生み出さない事が必要です。

 

 

そのためにはどうすれば良いのか。

自暴自棄になってしまう前に、加害者になってしまう前に、

少しでも社会とつながりを持てるような、

他者との関りを持てるような社会を。

 

 

「あそこに住んでいる人の顔を全然見たことがない」「地域の関りが薄い」

 

そういった希薄な関りで

どんどん思考が自身の思い込みによって支配され、追い詰められ、

結果、犯罪を助長する場合もあるかもしれません。

 

 

地域の安心・安全のために、そして、子どもたちの輝く未来のために。

 

私たちは、今一度、他者との関りについて、社会とのつながりについて、考えなくてはいけないのだと思います。

 

 

担当　川合 麻季(日本セキュリティ振興協会　事務局)

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【つながるご縁～府中市・高野市長と】

府中市の高野市長とお会いする機会を頂きました。

このご縁をつないでくださったのは、
東京都議会議員の小山くにひこ議員です。

小山議員は、都民ファーストの会の政調会長を務めておられると同時に、
オリンピック・パラリンピック及び
ラグビーワールドカップ推進対策特別委員会委員長として
ご活躍されていらっしゃいます。

実は小山議員、昨年東京都の防犯カメラの保守費用の補助金について
議会で代表質問をされていたのです。

その質問を知った私たち…その後、小山議員を訪ねました。


そして、当協会の活動をお話ししたところ、ご賛同いただき、今回の高野市長との会談が実現されたのです。

2期目を迎えていらっしゃる高野市長。
「市長と語る会」など、積極的に市民の方々と対話を重ね、
「市民協働」を推進し、取り組んで来られました。

お話の中で、
高野市長の市政に対する取り組みや情熱、
市民の安全に関するお考えなど、
沢山お聞かせくださいました。

府中市は、
「みんなで創る　　笑顔あふれる　　住みよいまち」の実現を目指しているとの事。
その実現のために、
私たち日本セキュリティ振興協会がお力になれると確信しています。

担当　川合　麻季(日本セキュリティ振興協会 事務局)

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【ご一緒に～名古屋市・河村たかし市長と～】

名古屋市の河村たかし市長へ、
当協会の防犯カメラ設置に関する仕組みについて説明させて頂く機会を頂戴致しました。

「名古屋市の防犯に対する取り組みや現状の課題とはー」
お伺いしつつ、
当協会がお力になれる事を提言させて頂きました。
緊張に包まれた中…と思いきや、
とてもなごやかな雰囲気の中、会談は進みました。

…出来事だけを述べればこんな簡単に書き終えてしまいますが。

当協会にとりまして、時機がやってきたのだと、背筋が伸びました。
非常に大きな勇気を頂きました。

そして、今回のこの会談を機に、
ますます私たちの思いが広がり、繋がっていくことを確信致しました。

東京・大阪・名古屋、とはよく言ったものですが、
その大都市である名古屋。
そして河村市長は言わずもがなとても有名な方です。

正直なところを申しますと、
設立してからまだ日も浅い当協会が、このような機会を頂けるなんて…
理事の松田ふくめ、私たちは想像もしておりませんでした。

私たち、日本セキュリティ振興協会は、確かにまだ走り始めたばかりですが、

子どもたちの輝く未来のために
安心で安全なまちづくりのために。

その想いだけはどこよりも強く、どこよりも負けまいと、大きく抱き進んでまいりました。
想いを抱く方々へ、まちへ、少しでも届きますようにと、
進んでまいりました。

それは少しずつ、でも確実に繋がりはじめました。
気づけば、警察署から、市役所から、議員の方…
そして、今回の名古屋市と。

どこをどのように巡ってきたのか、経緯はそれぞれですが、
同じ想いを抱く方々へ何らかの形で届き、繋がったものだと思います。

この繋がりを、もっともっと、広げていきたい。
沢山の方々と、もっともっと、同じ想いを抱きたい。

ご一緒に、進んでまいりませんか？
私たち日本セキュリティ振興協会は、
絶対に、子どもたちへ輝く未来をもたらすお手伝いが出来ます。
絶対に、安心で安全なまちづくりを推進するお手伝いが出来ます。

ぜひ、ご一緒に、力を合わせませんか？
「子どもたちの輝く未来のために
安心で安全なまちづくりのために。」

ぜひ、ご一緒に、力を合わせましょう。

担当 川合 麻季(日本セキュリティ振興協会 事務局)

/作成者:
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【開かれる扉】

先日、当協会は
行田市の市民生活部防災安全課へ、防犯カメラの設置に関するご相談対応と、

 

また別の日には、埼玉県議会議員の鈴木正人議員へ防犯カメラの設置に関するご説明を実施致しました。

 

以前の投稿でもお知らせしておりますが、私たち日本セキュリティ振興協会は、

警備会社や飲料メーカーと協力しながら無償で防犯カメラを設置できる仕組みを活用しています。

 

この「無償」というのがとても大きなポイントです。
実は、鈴木議員がご自身のfacebookで当協会の訪問に関して投稿してくださいました。
以下、一部抜粋致します。

*******************************************************************
この無償システムは、自治体や商店街、自治会などに自動販売機の設置場所のみ提供してくれれば、
設置費用を負担してくれた上で、自販機とは別の指定してくれた場所に防犯カメラを設置してくれるというものです。
（中略）
凄いシステムだと感心させられると共に、
自治体等防犯カメラの設置費用捻出に困っていれば、
十分利用価値があるのではないかと感じました。
*******************************************************************

こんな事がしたい、実現できたらいい

 

自治体でこのような話が挙がると「予算」「費用」に関して大きなハードルがある事も容易に想像がつきます。

 

こんな事がしたい、実現できたらいい

 

私たちは、そこで終わりにしたくありません。

「こんな事をする。実現する」

私たち日本セキュリティ振興協会は、いつでも扉を開いています。

 

子どもたちの輝く未来のために。防犯カメラ設置に向けて、

少しでも何らかのきっかけになりたいと思います。少しでも協力出来る仲間になりたいと思います。

 

子どもたちの輝く未来のために。

 

担当 川合 麻季(日本セキュリティ振興協会 事務局)

/作成者:

【つながる想いとご縁】

それは、当協会副代表理事の日野が受けた1本の電話でした。

お相手は、某県警の関係者。

「防犯カメラを自治体に設置したいと考えている。
でも、どうすればよいのか分からない。」

「協会の資料を拝見しまして、ご連絡しました」

実は、こちらの県警の方々とは面識はなく、
資料もお渡しした事はありません汗

…が、協会の資料が巡りにめぐって必要な方々の手元に届いた。
それが全てです。ご縁ですね。

先方の話を詳しく聞いてみると、

●文部科学省から各自治体に対し「通学路の安全に関する通知」が出ている事

●防犯カメラの設置など、具体的な対策を指示されている事

ただ、

●趣旨は理解できてもそのようなハード面では予算が必要で、どのように対応すべきか分からない
との事でした。

登下校時における子どもたちの痛ましい事件が起こる中、

国として、しっかり対策を講じていく！

それはまさしくその通りであって、理解できます。

でも、具体的な対策に対しての予算は？

どうやって予算を捻出するの？

自治体にとって大きなハードルです。

私たち日本セキュリティ振興協会は、

警備会社や飲料メーカーと協力しながら

無償で防犯カメラを設置できる仕組みを活用しています。

この仕組みが、

今回お問い合わせくださった県警のある自治体に、

そして、同じ様に頭を悩ませている他の自治体に、

必ずお役に立てるのではないかと信じています。

全ては子どもたちの安心・安全のために。

同じ思いを抱えた大人たちが繋がり、

この縁が広がっていきます事を、

強く願っています。

担当　　川合　麻季（日本セキュリティ振興協会　事務局）

/作成者: