先日、文部科学省へ打合せに行ってまいりました。
当協会の仕組みが、「登下校防犯プラン」にどのようにお役に立てるかなど、説明させて頂きました。
文科省の方のお話を伺いますと、
環境整備が自治体ごとに進んでいるのかと言えば、実際は難しい現状が続いているとの事。
当協会の「無償で防犯カメラが設置できる仕組み」を説明させて頂いた所、
このような取り組みを行っている事に大いに賛同してくだいました。
また、このような仕組みがある事を今まで知らなかったと、非常に関心を持ってくださいました。
この仕組みを必要としている人々の為に、どんどん知ってもらえるチャンスがほしいと思っています。
私達は必ず、地域の安心と安全、子ども達の未来を守ります。
理念を持ってこれからも邁進します。
（事務局・川合）
8月5日、埼玉県行田市役所へ一般社団法人 日本セキュリティ振興協会の打ち合わせで訪問。
石井直彦市長へ防犯カメラの必要性を説明し、深くご理解いただいた。
子ども達の安全安心な未来のために、ここ行田市にも導入について前向きに検討をお願いした。
柿沼貴志県議、お引き合わせ感謝いたします！
(代表理事 松田）
当協会事務所にて一般社団法人SDGsプラットフォームの方々と代表の松田が打合せ。
打合せ後の松田は、SDGsに関して理解を深める事が出来たようです。
SDGsの取り組みというのは協会にとって非常に可能性が広がるものだということ。
関係閣僚との連携が重要だということ。
「みんなで防犯プロジェクト」を継続していくためには
沢山の関係各所を連携していかなければ成り立ちません。
私達の活動が、継続して誰一人犠牲になる子どもがいなくなるように。
様々な企業や団体とパートナーシップを結び、
防犯カメラの無償設置を推進していけるよう、努めてまいります。
（事務局・川合）
福岡の盟友の紹介で、福岡市役所に訪問。
一般社団法人 日本セキュリティ振興協会の取組を、鬼塚昌宏福岡市議へ提案する時間をいただいた。
鬼塚市議のことは、地域のため、福岡市のため、本気で諸問題取り組む方と聞いていた。
PTA会長をつとめた盟友も地域の子ども達の安全のために本気で向き合う方。
『子ども達の未来を守る』ための当協会の仕組みにご理解をいただき、市の防犯担当を交えてのミーティングとなった。
今後、志を持って、私の故郷でもある九州エリアにも、当協会の仕組みを広げ、子ども達の安全安心を提供していきます。
（代表・松田）
SDGs、耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
『持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年9月の国連サミットで採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴー
ル・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみなら
ず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます』（外務省HPより）
定義としては、「誰一人取り残さない持続可能な社会の実現」という事、のようです（まだまだ知識不足で、言葉足らずかもしれませんが…）
ただ、この「１７のゴール」を読み進めていくと、
「自分だけが幸せになるのではなく、あなたも、あの場所もあの国も…世界中が幸せになる為の行動！」という、
これからの世界にとって非常に重要な取り組みなのだと感じます。
当協会の、「防犯カメラを無償設置する」という取り組みも、
当協会だけではなく様々な企業や団体、自治体とパートナーシップを結んで活動しており、
「子どもが犠牲になる事件をなくしたい」という思いはみな、共通しています。
私達の取り組みも、SDGsという世界がかかげる大きな目標に貢献できるのではいかと確信しております。
（担当：川合麻季 事務局）
6月7日に行われた府中市議会の定例会・一般質問にて
都民ファーストの会に在籍しております渡辺将議員より、
当協会が紹介されました。
渡辺議員、ありがとうございます。
「防犯カメラと自動販売機を合わせて設置することによって、設置や維持管理の経費をゼロにする」
「自動販売機の売上金が防犯カメラの設置費や維持管理経費に充てられることによって、将来にわたって防犯カメラの経費がゼロになる」
協会の仕組みをご紹介くださいました。
私たち日本セキュリティ振興協会は、これからも私たちにできることを積み重ね、
沢山の方々のお役に立てるよう、進んで参ります。
（担当：川合・事務局）
５月の下旬になりますが、
現在提携を進めている、
(一社)全日本空き家バンク推進機構(ZAB)の池上様と共に、
当協会理事長の松田が
大東市・東坂市長との打ち合わせを行いました。
「地方創生」という言葉をよく耳にしますが、
大東市はこの地方創生に関して積極的な取組を行なっています。
「大東市は、大阪の都市の中でいち早く人口減少期にさしかかったということを捉え、全国的な地方創生の動きに先駆けて、人口減少対策に取り組んできました。」（大東市HPより）
また、東坂市長は夢と希望をもてる「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」を推進するため、
日々邁進してらっしゃいます。
そして、防犯対策についても市長は色々と思案されておりました。
当協会からは、
「みんなで防犯プロジェクト」について説明させて頂きました。
「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」をより確固たるものにするには、
まち全体の防犯対策・防犯意識の向上が必須です。
子どもたちが笑顔にあふれ、幸せに満ち成長していく事。
そのためには、
安心・安全なまちでの生活がとても重要ですよね。
子どもたちの輝く未来のために、
防犯カメラを犯罪の「監視」ではなく、「抑止」として、
私たち協会がお手伝い出来る事がたくさんあります。
担当 川合 麻季（日本セキュリティ振興協会 事務局）
平成30年5月に、下校中の小学生が殺害されるという痛ましい事件が起きました。
この事件をきっかけに文部科学省が中心となり、関係閣僚会議が行われ、同年、「登下校防犯プラン」が 取りまとめられました。
⓵ボランティアの高齢化や共働き家族の増加で「地域の見守り活動」の担い手が少なくなった
⓶学童や習い事等、下校や帰宅の在り方が多様化
このような背景で従来の見守り活動に限界が 生じています。
「地域の目」が減少した結果、子どもが登下校時1人で歩く「1人区間」で
どのように子どもたちの「安心・安全」を守るかが急務となっています。
そして、「みんなの防犯プロジェクト」とは、
当協会の
「警備会社や飲料メーカーと提携する事で、防犯カメラを無償で設置でき、メンテナンス費その他維持費等も無償で提供できる」という、
今までご紹介させて頂いている仕組みを使い、
「子ども達の輝く未来のために」、「安心・安全なまちづくりのために」立ち上げたプロジェクトです。
「登下校防犯プラン」は大きく５つの項目から成り立ちますが、
「地域の連携」と「具体的な環境整備」の 2点がいずれの項目でも重要な意味を持っています。
当協会は、防犯カメラの無償提供という「具体的な環境整備」を推進する事が可能です。
子ども達の輝く未来のために、私たちが出来る事を続けていきます。
担当 川合 麻季（日本セキュリティ振興協会 事務局）
先日、某県警にて打合せがありました。
前の投稿で触れさせていただいた、
「みんなで防犯プロジェクト」と
「登下校防犯プラン」。
当協会の「みんなで防犯プロジェクト」が、
「登下校防犯プラン」に協力出来る事について、お話させて頂きました。
具体的な環境整備=防犯カメラの無償設置。
非常に中身のある、有意義な話し合いとなりました。
私たち協会の想いが少しずつ形になり、広がっていることを実感しております。
担当 川合 麻季(日本セキュリティ振興協会 事務局)
「子供達の安全を何としても守らなければなりません」
29日に総理大臣官邸で行われた「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」にて、安倍総理が訴えた言葉です。
出典：首相官邸HPより
そして、以下３つの徹底・共有事項に関して強く述べました。
⓵徹底した捜査による全容解明と関係省庁との情報の共有
→今回の事件の被害状況を関係省庁で共有し、安全確保策に生かす事。
⓶通学路の安全確保の徹底
→通学路の再点検、警察のパトロール強化、地域住民の見守り活動と連携を密にする事。
➂不審者情報の共有と迅速な対応の徹底
→警察や学校が把握した不審者情報を共有する仕組みを強化し、徹底する事。
そして、この会議で山本国家公安委員会委員長は以下のように発言しました。
⓵昨年度の閣僚会議で取りまとめられた「登下校防犯プラン」を踏まえた取組を推進
⓶学校や保護者等が行う見守り活動と連携した上で、集団登校の集合場所等における警察官による警戒・パトロール等を実施する
川崎の事件を受けての今回の閣僚会議。
あまりにも理不尽で、身勝手な、悲しい事件は、
理不尽で、身勝手で、悲しい、だけで終わらせてはいけません。
終わらせられるはずなどないのです。
強い意志と覚悟をもって、
この事件で犠牲になられた方々のためにも、
今後、同じ様な事件を起こさないために
連携と共有の徹底で、
大きく社会の仕組みが変わっていくことを願います。
担当 川合 麻季（日本セキュリティ振興協会 事務局）
