【防犯カメラの抑止効果】

川崎の事件に伴い、テレビ等で登下校の安全についての議論が展開されています。

その議論の中で、防犯カメラに言及している場面を多く目にしました。

今回の事件に限った話ではありませんが、

防犯カメラの設置により、事件や事故の早期解明はもちろん、

犯罪の抑止効果があると言われます。

そんな中、面白い記事を発見しました。

愛知県刈谷市にて、

防犯カメラの増設をすることで犯罪件数が半減したという内容です。

「刈谷市では、2003年度に刑法犯認知件数が4500件を記録。治安の改善が課題となっていた。そこで、11年度から街頭に防犯カメラを積極的に設置し、17年度には900台を超えるまでに増やした。その結果、12年度から17年度の5年間で刑法犯認知件数が46.4%減少した。

(中略)

12年度には2239件だった刑法犯認知件数は、17年度には約半分の1200件台前半にまで減少した。ピークだった03年度の4500件と比べると3分の1以下の水準だ。特に住宅を狙った侵入盗は、12年度の263件から17年度の90件台へと大幅に減った。」

グラフや数字で見るととても分かりやすいですね。

ですが、防犯カメラの設置は

個人のプライバシーの保護の観点から問題があるとの指摘もあるようです。

そこで刈谷市は、防犯カメラ設置に関する個人情報保護のガイドラインを作成されています。

『「住宅内部などの私的空間を映さない」、

「管理責任者および取り扱い担当者以外の者による防犯カメラなどの操作を禁止」、

「画像の保存期間はおおむね1カ月以内とする」、

「防犯カメラから知り得た情報をみだりに第三者に漏らさない」、

「記録したデータの外部への持ち出しを禁止」、

「捜査機関からの映像の提供要請については、文書による正規の手続きが必要」など個人情報が漏洩しないよう一定のガイドラインを設けている。』

防犯カメラで住民とまちの安全を守る。

ガイドラインで個人情報を守る。

こういったリスクヘッジは、

今後、防犯カメラの設置を推進したい自治体の方々にとりまして

非常に参考になると思います。

私たち日本セキュリティ振興協会は

警備会社や飲料メーカーと協力しながら、

無償で防犯カメラを設置できる仕組みを活用して、

地域の犯罪抑止に貢献致します。

防犯カメラの設置を進めたいと考えていらっしゃる皆様と、

これからも繋がっていけますよう、

全力で努めてまいります。

担当　　川合　麻季（日本セキュリティ振興協会　事務局）