令和７年2月17日、一般社団法人日本セキュリティ振興協会（東京都中央区）は長崎県大村市および一般社団法人防災・防犯自販機協会（東京都大田区）と防犯・防災強化のための三者協定を締結しました。本協定は、市内に災害対応型の飲料自動販売機を１０台設置、その販売収益を活用し、防犯カメラを６台、大村市に無償提供するもので、長崎県内では初の試みです。

災害対応型自販機とは、大規模災害時に市民のために無償で飲料を提供できるしくみをあらかじめ備えた自動販売機です。
また、提供される防犯カメラは、メンテナンスにかかる費用についても自治体の負担は無く、経年劣化による防犯カメラ本体の交換費用についても日本セキュリティ振興協会側が負担するものとなります。

この協定は、日本セキュリティ振興協会の活動を知った大村市の市議会議員が大村市長に提言を行い実現したもので、地域の安全性向上と災害時の支援を目的としています。

2月17日の協定調印式では、大村市の園田裕史市長、防災・防犯自販機協会の藤井事務局長、日本セキュリティ振興協会の松田浩幸代表理事が協定書に署名しました。
調印式において、大村市の園田市長は「実効性のある場所に、想定以上にたくさん設置できた」とお喜びのコメントをいただいております。

私たちは、今後も自治体や関係機関との連携を強化し、全国各地で防犯・防災の両面から地域を支える活動を推進してまいります。