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【活動報告】守谷市・調印式を行いました

この度日本セキュリティ振興協会は、茨城県守谷市と(一社)防災・防犯自販機協会の3者で防犯カメラ設置に関する協定を締結し、調印式を行いました。

写真は、向かって左より、当会代表 松田・松丸修久 守谷市長・(一社)防災・防犯自販機協会代表理事 五味

 

詳細はこちらでも確認いただけます。

 

調印式の様子

　　　

現在新型コロナウイルスが再び勢力を増している状況のため、調印式はクラウドサイン（WEB完結型クラウド契約サービス）で行われました。便利な時代になりましたね。

 

守谷市は茨城県南部に位置する、東京都市圏を構成する市町村の１つです。

1966年以降どんどん市街地化され、つくばエクスプレスが開業したことで更なる発展を遂げています。

つくばエクスプレス

守谷市は以前より防犯カメラ設置が進められていた自治体で、防犯カメラを運営する際の要綱等も整っています。

守谷市の皆様にはお打ち合わせ時から設置に至るまで、大変親身にご対応いただきました。

設置完了までスムーズに作業が進みました事、改めましてお礼申し上げます。

 

安心・安全なまちづくりのために。

日本セキュリティ振興協会は防犯カメラの無償設置を推進しています。

ご興味のある自治体様、ぜひお問合せください。

 

 

 

 

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【活動報告】宮城県名取市

先日、当会の取り組みである「防犯カメラ無償設置」について説明する機会を頂戴し、宮城県名取市へ行ってまいりました。

名取市の荒川洋平市議会議員のご紹介で、我妻諭副市長と担当部署の皆様にお会いすることができました。

荒川議員、ありがとうございます！

名取市役所

 

名取市は宮城県東南部に位置し、東北最大級の史跡である「雷神山古墳」があります。

雷神山古墳。名取市観光物産協会HPより抜粋

また、海に面しているため閖上港近くで行われる「ゆりあげ港朝市」が毎週日曜日と祝日に開催されており、とても賑やかです。

 

人口は79,576人（2020/10末現在）。

宮城県のHPに記載されている統計人口データによると、10月末日現在で人口が増加した自治体NO.1。

「穴場だと思う街」第1位、「住みたい街」では仙台市内に次ぐ第６位（仙台市を１つにまとめれば2位）と、人口が増えるのも納得しますね。（宮城県版SUUMO住みたい街ランキング2020）

まさに「愛されるふるさとなとり～共に創る 未来へつなぐ～」（名取市HP）を有言実行されている、明るい未来がイメージされる自治体様です。

人口が増える=ファミリー層が増え、子ども達の数も増えていく、ということです。

そうなりますと教育分野や安心・安全なまちづくりが重要になるのは言うまでもありません。

防犯カメラは必要な場所に必要な数を設置することで犯罪抑止の大きな効果をもたらします。

 

副市長はじめ職員の皆様は当会の取り組みに大きな関心を寄せてくださり、前向きな姿勢でいらっしゃることをお話くださいました。

 

私たち日本セキュリティ振興協会は、防犯カメラの無償設置を推進しております。

当会は設置負担・維持負担ゼロで防犯カメラを設置できるスキームを持っています。

ご興味のある自治体様はぜひお問合せください。

おかげさまでお問合せも頻繁にいただくようになりましたが、

まだまだお手伝いできる自治体様が沢山いらっしゃると思います。

地域の安心のため、子ども達の安全を守るため、当会がお手伝いいたします。

 

（事務局・川合）

 

 

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防犯カメラを設置するには、自治体の助成金制度や補助金で万全？

当会は、「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、自治体様向けに防犯カメラの無償設置を推進しています。

自分たちの住む場所が安全であるよう、防犯カメラ設置を望む声は少なくありません。

例を挙げますと、こちらは昨年6月に神奈川県藤沢市で行われた、駅に設置する防犯カメラに関してのアンケートです。（詳細はこちら）設置に関して肯定的な意見が９０％を占めています。

また、三重県警でも２０１８年に防犯カメラに関するアンケート行っています。(詳細はこちら）

防犯カメラの有効性や効果に関して、期待をしている人が多いことが分かります。

 

そこで、多くの自治体が住民の声を反映できるよう、防犯カメラ設置のために助成金や補助金制度を設けています。

防犯カメラを設置したい場合は１度お住まいの自治体HPへアクセスしてみるのもいいですね。

 

しかし、補助金で無事防犯カメラを設置できたものの、肝心なのはその後の維持費です。

メンテナンス費などが賄えず、せっかく設置したものの撤去してしまう自治体も存在します。

下記は、２０１８年に毎日新聞に掲載された記事です（詳細はこちら）

 

 

犯罪抑止のため、地域の安全のためと思い設置した防犯カメラ。

結局、購入時に自治体から補助金が出ても、それ以降の維持費に関しては各自治会で賄うケースが多く、こちらのように撤去せざるを得ない状況になってしまいます。

自治体も防犯カメラだけに大きな予算を割くことはできませんし、今後も記事と同様のことが他の自治体で起こる可能性もあります。

 

私ども日本セキュリティ振興協会は、

防犯カメラとセットで設置する自動販売機の売上を維持費に補填することで、維持費の問題を解決いたします。

防犯カメラが自動販売機に取り付けられた「一体型」ではなく、別々のものです。

そのため、防犯カメラは必要な場所に、自動販売機は売上が見込める場所に設置いたします。

 

住民の皆様も維持費を捻出する必要がございませんし、自治体も維持費に関する予算分けが不要です。

今後の維持費を気にすることなく防犯カメラを設置できる当会の仕組みをもっと詳しく知りたい、という自治体様、ぜひお問合せください。

 

（事務局　川合）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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