和歌山県海南市にて、防犯カメラと自動販売機の設置が完了いたしました。
海南市は教育委員会が主体となり、この度の設置に至ります。
防犯カメラは市のスポーツ施設に６月中旬から、
自動販売機は市内の各公民館に５台ほど、７月の初めに設置されています。
５台のうち１台のお写真です。
※防犯カメラはセキュリティの都合上掲載を控えております。
カメラと自動販売機が一体型ではないため、それぞれ必要な場所に設置できることが大きなメリットです。
日本セキュリティ振興協会は、防犯カメラの無償設置をすすめる「みんなで防犯プロジェクト」に取り組んでいます。
防犯カメラを設置することで犯罪の抑止効果があり、子どもたちや地域の安全を守ることができます。
ご興味がある自治体さま、お気軽にお問合せください。
お問い合わせはこちらから→click！
久しぶりのブログ更新となりますが、本日は大きなご報告があります。
この度私ども日本セキュリティ振興協会は、内閣府など１３省庁や地方自治体、企業などで構成される、
「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画が正式に決定致しました！
地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは？という方も多いと思うので、以下抜粋します。
「地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組」
（地方創生SDGs官民連携プラットフォームHPよりhttp://future-city.jp/platform/）
簡単に説明しますと、
「各自治体が掲げるSDGs目標達成や更なる地方創生のために、国や企業、関連団体みんなで協力・連携していくためのプラットフォーム」
といったところです。
上記HP(地方創生SDGs官民連携プラットフォームHPよりhttp://future-city.jp/platform/）に図解がありますのでご参考までに貼っておきます。
この地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、会員の内訳は下記の通りとなります。（２０２０年５月３１日現在）
地方自治体：５６０団体
関係省庁：１３団体
民間企業：８７２団体（社団・NPOなど含む）
内閣府との連携、各自治体との連携という責任の大きさに、身が引き締まる思いです。
私ども日本セキュリティ振興協会が推進してきた「みんなで防犯プロジェクト」や、SDGsビジネス大賞の受賞歴などを評価いただけたのだと思います。
国主導で発足したプラットフォームに参画することで、私ども日本セキュリティ振興協会へ信頼を寄せてくださる自治体さまと出会える機会が増えることを期待しつつ、
沢山の企業様や関連団体様と今後どのように連携できるか、
どれだけの自治体様へ防犯カメラを提供し、安心安全なまちづくりのお手伝いができるのか、今からとても楽しみですし、新しい出会いにワクワクしています。
