自治体の初期導入負担を抑え、
地域の安全インフラを実装する
2018年、子ども達と地域住民の安全安心を守る活動から始まりました。
全国27支局のネットワークを通じて、防犯・防災・見守りを「面」で支える社会インフラを、
自治体・地域・民間の連携で実装します。
🏛️ 内閣府 SDGs官民連携プラットフォーム参画
🤝 全国各地で自治体連携を推進
🗾 全国27支局ネットワーク
🏆 SDGsビジネス大賞 受賞（2019年）
📅 2018年設立／継続運用型モデル
防犯・防災・見守り。自治体担当者が抱える3つの現実
💰 予算は、限られている
防犯カメラ１台あたり、設置工事も含めると数十万円、運用・更新まで考えると、限られた予算で全域カバーは難しい。
👥 住民の要望は、毎年増える
「通学路に防犯カメラを」「公園を見守ってほしい」等、市民の防犯カメラの設置の要望は年々増しており、すべての期待に応えられていない。
⏱️ 担当者の人手は、足りない
設置場所の選定、業者調整、住民説明、運用管理まで担うため、自治体職員の負担は年々増加している。
始まりは、ひとつの想いでした
2018年。
「子ども達や地域住民の、安心安全を守りたい」
その一つの想いから、JSIA（一般社団法人日本セキュリティ振興協会）は活動を始めました。
当初は、防犯カメラの設置を通じて、地域の犯罪抑止や見守り環境の整備を進める取り組みでした。
しかし活動を続ける中で、防犯カメラは単なる機器ではなく、地域の安全を支える “社会インフラ” であると強く感じるようになりました。
防犯。防災。見守り。これらは別々ではなく、地域全体を支える、ひとつの基盤（社会インフラ）です。
私たちは、その基盤を、自治体・地域・民間それぞれが「三方すべて良し」となる持続可能な仕組みとして実装しています。
だから、JSIAは「実装する側」になります
JSIAは、自治体の地域安全課題に対して、自販機収益を活用した防犯カメラの設置・運用・保守費用を賄うスキームを設計します。
場所・収益性・設置条件に応じてスキームを最適化し、条件が整う場合、自治体の費用負担を抑えた導入が可能です。
防犯カメラは協定に基づき導入団体（自治体・施設）へ譲渡します。設置自販機は、災害時、自販機の飲料を緊急物資として活用できる仕組みを組み込んでいます。
これらのしくみは社会インフラであるという認識のため、「導入して終わり」ではなく、継続可能な仕組みとして、設計しています。
JSIAが選ばれる、4つの強み
01. 自治体の初期導入費用を０にする設計
自販機収益を活用したスキームにより、条件が整う場合、設置費・運用費・保守費の自治体負担をほぼ０で導入が可能です。負担は防犯カメラの電気代のみです。
02. 全国27支局による地方ネットワーク
各地域のJSIA支局長が、地域住民の声を集めて地方議員や自治体職員へ情報共有することで全国各地の自治体・地域との連携を進めています。地域ごとの課題を解決する窓口となります。
03. 内閣府プラットフォーム参画法人
2020年6月、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画。中央省庁・地方自治体と連携した取り組みを継続中です。
04. 抑止だけでなく、検挙につながるインフラ
佐賀市・佐賀県警との連携モデルでは、防犯カメラ映像を事件発生時に警察と連携活用できるしくみが導入されました。「設置して終わり」ではなく、事件発生後の警察の迅速な初動に役立つインフラとして運用できるしくみを構築します。
仕組みは、4つの担い手が支えます
JSIA官民連携型 地域安全インフラモデル
STEP 1 自治体の所有地へ
STEP 2 災害対応型自販機を設置
STEP 3 飲料販売収益を活用
STEP 4 防犯カメラを設置・維持管理
無償設置モデル ／ 継続運用 ／ 地域主体
自販機の場所に縛られず、 防犯カメラを”本当に守りたい場所”へ
同じ自治体内なら、何kmでも自由に配置できる。
一般的な自販機一体型の防犯カメラは、自販機の設置場所（売上が見込める人通りの多い場所）にしかカメラを向けられません。
しかし、本当に守りたいのは──公園、通学路、子どもたちの遊び場、暗くなりがちな裏道。
自販機の設置に適した場所と、防犯カメラを設置したい場所は、必ずしも一致しないのです。
JSIA官民連携モデルは、自販機と防犯カメラを”別々の場所”に設置できる仕組み。
自販機は売上が見込める場所へ。防犯カメラは地域が本当に守りたい場所へ。
同じ自治体内であれば、両者の距離に制約はありません。
🎯 自販機と防犯カメラは別設置
自販機内蔵型と違い、両者を別の場所に設置可能。本当に見守りたい場所にカメラだけを設置できます。
🗺️ 同じ自治体内なら、何kmでもOK
自販機と防犯カメラの距離に制約なし。自販機は売上が見込める場所、カメラは地域の課題箇所へ。
💰 自治体の財政負担ゼロ
自販機の販売収益が、防犯カメラの設置・維持管理の財源に。
工事費・維持管理費はJSIAが負担。
予算制約を理由に導入を諦める必要はありません。
自販機が、地域の”防犯シンボル”なります
24時間365日、地域に防犯メッセージを発信。
自治体の希望に応じて自販機表面に「みんなで防犯プロジェクト」のラッピングを施すことも可能です。（別オプション）
これにより、自販機自体が地域の”防犯シンボル”として機能します。
24時間365日、地域住民・通行人・潜在的犯罪者すべてに「この地域は見守られている」というメッセージを発信し続けます。
防犯カメラの存在を地域に可視化することは、それ自体が犯罪抑止の最大効果を生みます。
👁️ 24時間365日の視認性
ラッピング自販機は地域に常設される”動かない広告塔”。
通勤通学の通行人、買い物に立ち寄る住民の目に毎日触れ、
防犯メッセージを継続的に発信し続けます。
🛡️ 犯罪抑止効果
「防犯カメラ作動中」を可視化することは、
潜在的な犯罪者への最大の警告となります。
“見られている”という意識が、犯罪を未然に抑止します。
🤝 地域防犯意識の醸成
自販機を通じて「地域全体で防犯に取り組んでいる」
というメッセージが住民に届きます。
自治体・住民・JSIAの三位一体で、地域防犯意識を継続的に育てます。
警察庁が公認した、官民連携モデル
佐賀市での実装 ─ 三者協定で実現する地域防犯。
2023年10月、JSIAは佐賀市・一般社団法人防災・防犯自販機協会（JAOC）の三者で「防犯カメラ及び災害対応型自動販売機の設置・運用に関する協定」を締結。
同時に、佐賀南警察署・佐賀北警察署・佐賀市の三者で「防犯カメラの画像提供に関する協定」も締結し、警察捜査への迅速な協力体制を構築しました。
このモデルは2024年12月、警察庁生活安全局が「防犯カメラ付き自動販売機を活用した犯罪抑止対策取組事例」として全国の自治体に向けて公表。
JSIAの官民連携モデルは、警察庁が公認する取組として、全国展開のフェーズに入っています。
2023年10月 ─ JSIA・一般社団法人防災・防犯自販機協会（JAOC）・佐賀市の三者で協定締結。
同日、佐賀南警察署・佐賀北警察署・佐賀市の三者で「防犯カメラの画像提供に関する協定」も締結。
🎥 三者協定による設置・運用体制
JSIA・JAOC（防災・防犯自販機協会）・自治体の三者で協定を締結。
自販機の販売収益を活用し、地域全体で防犯カメラを設置・運用する仕組みを構築します。
🚓 警察への直接画像提供
自治体・警察署との三者協定により、事件等の発生時に自治体の防犯カメラ運用規定に合致した場合、警察が直接画像データを取得可能に。
迅速な逮捕・検挙率の向上が、警察庁資料でも明記されています。
🏆 警察庁公認モデル
2024年12月、警察庁生活安全局が「防犯カメラ付き自動販売機を活用した犯罪抑止対策取組事例」として資料化し発表。
JSIAモデルは国家機関公認の取組として全国展開のフェーズへ。
導入の流れ
お問い合わせから設置・運用開始まで、目安は約3週間〜1ヶ月。
STEP 1：申請フォームから自治体担当部署様にお申し込みいただきます。
STEP 2：JSIA担当者と打ち合わせ。設置候補地・要件・スケジュール等を確認します。
STEP 3：設置審査。自治体所有地・電源環境・周辺状況を現地確認します。
STEP 4：協定書締結。JSIA・JAOC（防災・防犯自販機協会）・自治体の三者で協定を締結します。
STEP 5：自動販売機・防犯カメラ設置工事。工事費・設置費用はJSIAが負担します。
STEP 6：自動販売機・防犯カメラ稼働開始。継続的な維持管理もJSIAが行います。
全国各地で、地域安全インフラを実装中
2018年の設立以来、JSIAが歩んできた軌跡。
JSIAは2018年の設立以来、「みんなで防犯プロジェクト」を中核に、全国27支局の支局長ネットワークを通じて、防犯・防災・見守りの社会インフラを全国各地に実装してきました。
自治体・パートナー企業・警察当局との連携を重ね、SDGsビジネス大賞の受賞、内閣府関連プロジェクトへの参画、そして警察庁による公式事例集への掲載へと、社会的評価も積み上げています。
これは、JSIAが “構想団体” ではなく “実装するプラットフォーム” であることの証です。
2018年 JSIA設立
「子どもたちの安全安心」をスタートに、防犯×防災×見守りの社会インフラを目指して設立。
2019年 SDGsビジネス大賞 受賞
SDGsビジネス大賞を受賞。社会的事業として広く評価される。
2020年 内閣府関連プロジェクト 参画
内閣府関連プロジェクトに参画。官民連携の枠組みが拡大。
2024年 警察庁公式事例集 掲載
警察庁生活安全局が「防犯カメラ付き自動販売機を活用した犯罪抑止対策取組事例」として全国の自治体に公表。
栃木県 宇都宮市
防犯カメラ等及び自動販売機の設置・運用に関する協定を締結。
官民連携で地域安全インフラを実装しています。
神奈川県 寒川町
JSIA・JAOC（防災・防犯自販機協会）・寒川町の三者で
防犯カメラ等及び清涼飲料自動販売機の設置・運用に関する協定を締結。
長崎県 大村市
防犯カメラ等及び自動販売機の設置に関する協定締結式を実施。
九州地域での地域安全インフラ実装が進行中。
現在も、新たな連携が全国各地で進行中です
JSIAの社会インフラ・プラットフォームは、今後も拡大を続けていきます。
代表理事より、ご挨拶
松田 浩幸 代表理事
一般社団法人 日本セキュリティ振興協会
2018年、私たちは「子どもたちの安全安心を、官民連携で守る」という想いから、一般社団法人 日本セキュリティ振興協会（JSIA）を設立しました。
設立当初、防犯カメラは「行政や警察が設置するもの」「企業が販売するもの」という枠組みのなかで捉えられていました。しかし私たちは、地域の安全を本当に守るためには、官民が手を取り合い、継続的な仕組みとして “地域に実装” し続けることが必要だと考えました。
机上の構想で終わるのではなく、現場で動き続ける──
それがJSIAの出発点です。
自治体担当者の皆様へ。
「予算が限られている」「人手が足りない」「設置はしたいが、運用までは手が回らない」──これは多くの自治体から伺ってきた共通の声です。
JSIAの官民連携モデルは、自治体の財政負担をゼロにし、設置工事から継続的な維持管理まで、JSIAが一貫して担う仕組みを実現しました。自治体の皆様にお願いするのは、所有地のご提供と申請のみです。
2023年には佐賀市・佐賀県警と三者協定を締結し、その取組は2024年12月、警察庁生活安全局が全国の自治体に向けた公式事例集として公表しました。
私たちのモデルは、国家機関が認める “確かな仕組み” として動いています。
これからの日本社会は、地域コミュニティが自ら安全を守る “自助・共助・公助” のバランスが、ますます重要になります。
JSIAは、全国27支局の支局長ネットワークを通じて、防犯×防災×見守りを地域に実装し続けます。
点ではなく、面で。一過性ではなく、持続的に。
地域の安心を、本気で実装したい。
そう思っていただける自治体担当者様と、ぜひ手を取り合いたい。
「地域安全インフラ・プラットフォーム」の一員として、共に、次の時代の地域社会をつくっていきましょう。
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一般社団法人 日本セキュリティ振興協会
代表理事 松田 浩幸
よくあるご質問
自治体担当者様からよくお寄せいただくご質問にお答えします。
地域の安心を、JSIAと共に実装しませんか？
自治体担当者様のご相談を、お待ちしています。
✅ 警察庁公認の官民連携モデル
（2024年12月 警察庁公式事例集 掲載）
✅ 自治体の実質的な財政負担は、わずかな電気代のみ
（1台あたり月額200円程度）
✅ 全国27支局のサポートネットワーク
（2018年〜・SDGsビジネス大賞受賞）
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