一般社団法人日本セキュリティ振興協会（JSIA）が推進する「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、このたび日本データ・サプライ株式会社様より埼玉県日高市に対し、防犯カメラ3台のご寄贈をいただきました。

令和8年8月6日には日高市役所にて贈呈式が執り行われ、日本データ・サプライ株式会社 代表取締役 遠藤信幸様より日高市へ目録が贈呈されました。あわせて、日高市 谷ケ﨑照雄市長より遠藤代表取締役へ感謝状が贈られました。防犯カメラは市内3か所の駐輪場にすでに設置されています。

地域の安全・安心なまちづくりへの温かいご支援に、心より感謝申し上げます。

ご寄贈の概要

寄贈者	日本データ・サプライ株式会社 代表取締役 遠藤信幸 様（JSIA埼玉西南支局長）
寄贈先	埼玉県日高市
寄贈内容	防犯カメラ 3台（設置済み）
設置場所	武蔵高萩第1駐輪場／武蔵高萩第3駐輪場／高麗駅北口駐輪場
機器提供	株式会社インターネットモバイルシステムズ（JSIA公認パートナー企業）／自立電源型防犯カメラ「ソルガード」
贈呈式	令和8年8月6日／日高市役所（遠藤代表取締役より目録を贈呈、谷ケ﨑照雄市長より感謝状を授与）
取り組み	みんなで防犯プロジェクト（一般社団法人日本セキュリティ振興協会 推進）

設置場所

左から　谷ケ﨑市長（日高市）　　遠藤支局長（埼玉西南支局）　日本データ・サプライ株式会社　代表取締役

ご寄贈いただいた防犯カメラ3台は、日高市内の以下3か所の駐輪場に設置されました。

• 武蔵高萩第1駐輪場
• 武蔵高萩第3駐輪場
• 高麗駅北口駐輪場

いずれも、通勤・通学で日常的に多くの市民の皆様が利用される駅周辺の駐輪場です。駐輪場は自転車の盗難やいたずら、利用者間のトラブルが発生しやすい場所であり、防犯カメラの設置効果が期待できる場所のひとつです。

実際、埼玉県内では令和7年の刑法犯認知件数53,471件のうち、自転車盗が13,586件と約25.4％を占めており、1日あたり約37台が被害に遭っている計算になります。さらに、自転車盗被害の約6割は施錠されていない自転車であることも指摘されています。

出典：埼玉県「県内の犯罪情勢（令和7年）」

今回の防犯カメラ設置が、利用者の皆様に「見守られている」という安心感をお届けするとともに、施錠の徹底とあわせた地域全体の防犯意識の向上につながることを願っております。

設置した防犯カメラについて｜自立電源型「ソルガード」

今回設置した防犯カメラの機器は、当協会の公認パートナー企業である株式会社インターネットモバイルシステムズが提供しています。

採用したのは、JSIA認定の自立電源型防犯カメラ「ソルガード」です。ソルガードは電源工事・通信工事のいずれも不要で、電源の届かない場所にも防犯・見守りを実装できることが最大の特長です。通信には同社の自社MVNO「bsim」を利用します。

機器名	ソルガード（JSIA認定 自立電源型防犯カメラ）
機器提供	株式会社インターネットモバイルシステムズ（JSIA公認パートナー企業）
電源	自立電源型／電源工事が不要
通信	自社MVNO「bsim」によるモバイル通信／通信工事が不要
強み	電源の届かない場所にも防犯・見守りを実装できる

駐輪場や公園、通学路、河川敷などの屋外は、「防犯カメラを設置したい場所」であっても電源や通信環境の確保が課題となり、設置を断念せざるを得ないケースが少なくありません。自立電源型のソルガードは、こうした制約を受けずに設置できるため、地域が本当に守りたい場所へ防犯カメラを届けることができます。

当協会の公認パートナー企業は、単なる機器ベンダーではなく、防犯・防災・見守り・独立電源・地域インフラといった領域で地域課題を実装レベルで支える専門企業群です。詳しくは公認パートナー企業のページをご覧ください。

ご寄贈実現の背景

今回のご寄贈は、日本データ・サプライ株式会社の代表取締役であり、当協会の埼玉西南支局長を務める遠藤信幸氏のご意向により実現いたしました。

同社は埼玉県日高市に事業所を構えており、日頃から地域とのつながりが深いことから、寄贈先を日高市とすることとなりました。当協会は、遠藤支局長と日高市の橋渡し役として両者の協議・調整をお手伝いし、今回のご寄贈を実現いたしました。

「地域に貢献したい」という企業の想いと、「防犯環境を整えたい」という自治体のニーズ。この両者をつなぎ、実際のかたちにしていくことが、当協会の担う役割のひとつです。

日高市が抱える課題と、防犯カメラへの期待

谷ケ﨑市長は、防犯カメラの犯罪抑止効果に大きな期待を寄せられています。その背景にあるのが、近年全国的に深刻化している「匿名・流動型犯罪グループ（通称：トクリュウ）」による被害の拡大です。

SNSを通じて実行役を募り、離合集散を繰り返すこれらのグループは、特殊詐欺や強盗など住民の生活を直接脅かす犯罪に関与しているとされ、その被害額は年々増加しています。

警察庁の発表によると、令和7年における特殊詐欺の認知件数は27,758件（前年比＋6,715件）、被害額は約1,414.2億円（前年比＋96.7％）に上りました。またSNS型投資詐欺の被害額は1,274.7億円（前年比＋46.3％）、SNS型ロマンス詐欺の被害額は552.2億円（前年比＋37.8％）と、いずれも大幅に増加しています。

出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」

防犯カメラは、その存在自体が犯罪を思いとどまらせる「抑止」の効果を持つと同時に、事件が発生してしまった際には捜査の重要な手がかりとしても機能します。今回設置された防犯カメラが、日高市民の皆様の安全・安心につながることを期待しております。

みんなで防犯プロジェクトについて

当協会が推進する「みんなで防犯プロジェクト」は、地域の企業・団体・個人の皆様のご協力のもと、防犯カメラの設置を通じて全国各地の安全・安心なまちづくりを支援する取り組みです。

今回のような、地域に根ざした企業様によるご寄贈は、まさにこのプロジェクトの理念を体現するものです。寄贈者・機器を提供する公認パートナー企業・自治体、そして当協会。それぞれが役割を担うことで、地域の安全インフラは実装されていきます。当協会は全国29支局のネットワークを通じて、今後も同様の取り組みを全国に広げてまいります。

左から　日本データ・サプライ株式会社　見手倉取締役、　遠藤代表取締役　　日高市　谷ケ﨑市長、　　日本セキュリティ振興協会　松田代表理事、　日野副代表理事　　

まとめ

日本データ・サプライ株式会社 代表取締役 遠藤信幸様より、埼玉県日高市へ防犯カメラ3台をご寄贈いただき、令和8年8月6日に日高市役所で贈呈式が執り行われました。カメラは武蔵高萩第1・第3駐輪場、高麗駅北口駐輪場の3か所に設置済みで、機器は当協会の公認パートナー企業である株式会社インターネットモバイルシステムズが提供する自立電源型防犯カメラ「ソルガード」を採用しています。

企業の「地域に貢献したい」という想いと、自治体の「防犯環境を整えたい」というニーズ。その両者をつなぐことが、当協会の役割です。今後も日本データ・サプライ株式会社様、株式会社インターネットモバイルシステムズ様をはじめ、各地の関係団体・パートナー企業の皆様と連携しながら、地域の防犯力向上に貢献してまいります。

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