費用について

JSIAが設置・機器・維持を担当し、自治体のご負担は防犯カメラの電気代（1台あたり月額200円程度）のみ。

自販機収益を活用したスキームを設計し、地域の安全インフラを継続的に運用します。条件が整う場合、自治体の費用負担を抑えた導入が可能です。

設置の条件

警察から要請があった場合、防犯カメラの映像提供をご承諾いただくことが設置の条件となります。 防犯カメラの設置が決まり次第、捜査協力依頼に関する承諾書にご記入いただきます。

防犯カメラの性能

JSIA公認パートナー企業が提供する防犯カメラは、自治体ごとの細やかなご要望に沿って、最適な機種を柔軟に選定可能です。

AI搭載型カメラによる人物・車両の自動検知、通信式カメラ（LTE/4G/5G等の各種回線対応）、360°対応型による広範囲画角、屋外専用カメラによる過酷環境への対応、有線型・無線型のいずれも、メーカーや機種を問わず設置できます。

設置場所の条件（電源の有無、通信環境、照度、気象条件）や、運用目的（犯罪抑止、子ども見守り、交通監視、災害時の状況確認）に応じて、最適なソリューションをご提案します。

自動販売機の種類と設置場所

当協会は全飲料メーカーの自販機の取り扱いができますので「近隣に同じメーカーの自動販売機があり、売り上げが見込めず設置不可」「近隣に競合メーカーの自動販売機があり設置不可」ということはありません。 また、自動販売機と防犯カメラは完全に分離できますので、それぞれ効果的な場所に設置可能です。例えば、利用者の見込めるビルの中に自動販売機を設置し、防犯カメラをそこから1キロ離れた人通りの少ない場所に設置することもできます。

災害時の役割

防犯カメラとセットで導入するすべての自動販売機に対して、大規模災害時に飲料の無償提供が行える機能を取り付けます。また、自動販売機に記載された所在地住所が避難時の地番特定に役立ちます。遠隔監視が可能な防犯カメラの場合には、避難場所の状況確認も行えます。

運用体制と警察・自治体との連携

JSIAが全体を統括し、4プレイヤーの官民連携体制で防犯カメラを運用しています。日々の防犯カメラのメンテナンスはJSIA公認パートナー企業が、自動販売機のメンテナンスはJAOC（防災・防犯自販機協会）および飲料メーカーが担当。警察からの捜査協力要請や自治体からの要請には、JSIAと公認パートナー企業が連携して迅速に対応します。