江の島から、日本の”安全インフラ”を変える。
PROJECT OVERVIEW
片瀬西浜・鵠沼海水浴場、片瀬東浜海水浴場、辻堂海岸 の3地域において、
今年も防犯カメラの設置活動を実施いたしました。
公認パートナー企業である 株式会社アシストユウ より 防犯カメラ12台、
新栄電子計測器株式会社 より 独立電源ユニット（蓄電池付）太陽光発電システム 1セット の
提供・協力を受け、3海水浴場の安心安全を守る体制を整えています。
本プロジェクトは、単なるカメラ設置ではなく、
「平時は防犯・見守り／有事は災害対応」 を見据えた、
新しい海岸インフラの実装モデルです。
なぜ、海水浴場に安全インフラが必要か。
BACKGROUND
毎年多くの人が集まる海水浴場には、
“他の場所にはない”3つの構造的な課題があります。
砂浜に電源設備は存在せず、常設のカメラや照明を設置しにくい。仮設電源も台風・強風で不安定。
不特定多数の来場者、貴重品の盗難、迷子の子ども。開放的な空間ほど、目の届かない場所が生まれます。
海岸は津波・高潮・落雷など、災害時に真っ先に影響を受けるエリア。停電下でも稼働する監視・通信手段が欠かせません。
昨年、片瀬海岸西浜に防犯カメラを設置したところ、その効果は明らかでした。防犯カメラが設置されていなかった一昨年、海の家における酒類等の盗難被害は数百万円規模に上っていましたが、防犯カメラ設置後の昨年は被害がゼロという結果につながりました。
この実績を受け、今年は片瀬西浜・鵠沼海水浴場、片瀬東浜海水浴場、辻堂海岸の3地域へと設置範囲を拡大し、より広いエリアの安心安全を守る体制を整えています。
災害対応型 海岸インフラモデル
DUAL-USE MODEL
平時と有事、両方に効くインフラへ。
今年は12台のうち 1台を独立電源型の実証モデル として先行導入し、
次世代の海岸インフラのあり方を検証しています。
防犯・見守り
海水浴場の来場者・海の家・駐輪場を24時間見守り、盗難や迷子・トラブルの抑止と早期対応を支援します。
災害対応
独立電源型モデルは、停電下でも太陽光＋蓄電で稼働。津波・高潮・海難事故など、有事の映像確認・状況把握の基盤となります。
独立電源ユニット（SPU）実証モデルが示す 4つの強み
不要
設置場所
設置可能
稼働継続
新栄電子計測器株式会社の 独立電源ユニット（蓄電池付）太陽光発電システム と
株式会社アシストユウの 防犯カメラ を組み合わせた、次世代型の海岸インフラモデルです。
3海水浴場の設置構成
INSTALLATION MAP
藤沢市内の3つの海水浴場に、独立電源ユニット1セットと防犯カメラ12台の設置を進めています。
それぞれのエリアの特性に合わせた配置で、海水浴場全体を面としてカバーします。
● SPU からの電源供給 ／
● レンタル防犯カメラ
防犯カメラ 5台（レンタル型／株式会社アシストユウ提供）。江の島の玄関口であり海開き式典の開催エリア。多くの来場者の安心を支える要所に配置しています。
防犯カメラ 6台（レンタル型3台＋常設型3台／すべて株式会社アシストユウ提供）。うち1台に、独立電源ユニット（SPU）実証モデル を連動配備。昨年、盗難被害ゼロにつながった先行実績エリアで、次世代インフラを検証します。
防犯カメラ 1台（レンタル型／株式会社アシストユウ提供）。地域のにぎわいと来場者の安心安全を、点から面へつなぐ防犯カメラを配置しています。
※ 12台すべての防犯カメラを株式会社アシストユウが提供。うち1台（片瀬西浜・鵠沼海水浴場に配置）に、新栄電子計測器株式会社の独立電源ユニット（蓄電池付）太陽光発電システムを組み合わせた「SPU実証モデル」を連動配備しています。
2026年 藤沢市海開き式典
EVENT REPORT
2026年 7月1日（水） 10時〜、片瀬海岸東浜。
海水浴シーズンの到来を告げる「海開きイベント」に、JSIA も参加いたしました。
式典プログラムハイライト
強固な連携による技術基盤
PARTNERS & SCHEME
「災害対応型 海岸インフラモデル」は、
JSIA を中心に、2社の公認パートナー企業 と地元の担い手が結集して実装されています。
日本セキュリティ振興協会。実装モデルの設計・全国展開の推進主体。
新栄電子計測器株式会社 による独立電源ユニットの提供。
両社それぞれの技術と協力により、電源の確保が難しい海岸エリアにおいても、
安定した防犯カメラの稼働が可能 となりました。
JSIA は特定の販売代理店ではなく、地域の課題に対して、
複数の公認パートナー企業・自治体・地元組合と連携し、
「その現場で最適な安全インフラ」を組み立てて実装しています。
江の島から、
日本の”安全インフラ”を変える。
SCALING UP
多くの方が安心して海を楽しめる環境づくりに、引き続き貢献してまいります。
“災害対応型 海岸インフラモデル” は、そのまま全国の地域安全課題に応用できます。
自治体・地域組合・観光関連団体の皆さまからのご相談を受け付けています。
