熊から地域を守ることは、地域に暮らす全ての人の安全を守ること。
JSIAは、AI技術と全国27支局のネットワーク、
そして公認パートナー企業と共に、
熊対策を社会インフラとして実装しています。
全国で熊被害が深刻化しています。
人身事故、住宅地への侵入、通学路での目撃、農地への被害。
これはもはや、一部の山間部だけの問題ではありません。
JSIAは、この地域課題に対し、
単なる防犯機器の販売ではなく、
AI技術と公認パートナー企業の知見を結集した
地域安全インフラとして向き合います。
行政だけでは限界がある。
企業だけでも解決できない。
だからこそ、官民連携で。
これが、2018年の設立以来、
JSIAが一貫して貫いてきた姿勢です。
熊対策には、AI技術・通信技術・電源技術・地域連携など、
複数の専門領域の知見が必要です。そしてそれらは、いずれも単独では成立しません。
JSIAは、4プレイヤーの連携によって、本当に必要な場所にAI見守りを実装します。
4者が連携することで、はじめて
「電源のない山間部にも、AI見守りを置く」
という社会実装が可能になります。
JSIAは2018年の設立以来、
全国27支局のネットワークを通じて、
防犯・防災・見守りを社会インフラとして実装してきました。
熊対策は、その延長線上にある、
新たな地域課題への取り組みです。
地域の安全を社会インフラとして実装するJSIAだからこそ、
公認パートナー企業と地域を束ね、本当に必要な場所に届けることができます。
現在、全国の自治体・地域団体との連携を進めています。
公開可能な連携事例については、今後順次公開してまいります。
ヒアリングから運用開始まで、JSIAが地域に伴走します。
地域の出没状況・課題・予算感を伺います。
設置候補地の電源環境・通信環境・現地条件を確認します。
電源環境に応じた最適な機材構成をご提案します。
カメラ+電源ユニットの設置(電気工事不要)。
スマホアプリ設定・自治体担当者への運用説明。
JSIAと支局長ネットワークが伴走サポートします。
最大2週間の無料トライアル
まずは現地での効果をご確認いただけます。
お気軽にご相談ください。
既設のネット環境を
活用する場合
通信環境のない山間部にも対応
単独で稼働可能
現場の電源環境・規模に応じて
最適な構成をご提案
自治体補助金の活用についてもご相談ください。
JSIAが申請支援も含めて伴走します。
※ 2026年6月23日現在の参考価格。
最新の料金・お見積りは個別にご案内いたします。
自治体・地域団体の皆さまからよくいただくご質問
A. はい。だからこそJSIAがこのソリューションを実装しています。太陽光独立電源ユニットと、SIM通信内蔵カメラの組み合わせで、電源・通信インフラのない場所でも稼働可能です。
A. 太陽光独立電源は約5日間の連続稼働を想定しています。地域・季節・設置場所の日照条件を踏まえた構成提案を行いますので、長期間の悪天候も想定した設計が可能です。
A. AIの検知設定範囲については、現場の用途に応じて個別にご相談ください。
A. 各自治体の補助制度に応じて対応します。JSIAが申請支援も含めて伴走します。
A. ヒアリングから設置までは、現地状況に応じて概ね2〜6週間程度を目安にしています。
A. JSIA本部と支局長ネットワークが、自治体担当者と継続的に連携し、運用をサポートします。
A. 可能です。既存のシステムを活かしつつ、熊対策専用エリアにのみAIカメラを追加する形での導入もご相談いただけます。
熊対策のご相談・自治体導入のご検討・
公認パートナー企業としての参画など、
お気軽にお問い合わせください。
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