九州初、地域の安全推進のため防犯カメラ無償設置協定を締結！福岡県大川市が「 みんなで防犯プロジェクト 」へ参画！SDGs【住み続けられるまちづくりを】を実現

 

一般社団法人日本セキュリティ振興協会（東京都中央区、代表理事：松田浩幸）と福岡県大川市（市：倉重良一）は犯罪の抑止や被害の事前防止など、地域の安全安心を推進することを目的とし、２０２１年７月１日（木）に「防犯カメラ等の設置運用に関する協定」を九州地方で初めて締結いたしました。

本協定はSDGsの実現という側面も持ち、「みんなで防犯プロジェクト」という名称で、

全国に広がっています。なお、本協定の調印式はコロナ禍の影響も鑑み、オンライン調印式にて執り行いました。

 

【本件のポイント】

• 福岡県大川市が地域安全推進のため、九州初となる防犯カメラの無償設置協定を締結
• 各自治体は様々な世代が安心して住み続けられるまちづくりのため、防犯カメラの設置、管理など継続的な犯罪抑止の施策が求められている
• 「みんなで防犯プロジェクト」に参画することで、自治体は費用負担ゼロで防犯カメラの設置、維持管理が可能になる。

【本件の概要】

現在の地方自治体には、治安の悪化に対する懸念から地域住民が安心安全に暮らせる施策が求められています。以前は地域の有志などで構成されるボランティアの見守り人員が機能していましたが、高齢化により慢性的なマンパワーの不足で持続的な活動が難しくなっています。防犯カメラの設置はこれに代わる、犯罪抑止のための有効な手段となりますが

、景気の悪化や人口減少などにより十分な予算を投入することが難しくなっています。

 

一般社団法人日本セキュリティ振興協会は内閣府地方創生SDGs官民連携プラットホームに参画する団体であり、子ども達をはじめ地域の安全を守るため、「みんなで防犯プロジェクト」を推進しています。

このプロジェクトは当協会が警備会社や自動販売機団体とパートナーシップを組み、地方自治体の負担ゼロで、防犯カメラの設置し、その後の維持管理の持続的にサポートすることを可能とするものです。プロジェクトの仕組は自治体が所有する土地に飲料の自動販売機を設置することで得られる収益を基に、自治体に対し、防犯カメラの購入、設置、維持管理を一元化して担う業務を提供するというものです。

当協会は多くの地方自治体が、防犯カメラの無償設置を提供する「みんなで防犯プロジェクト」への参画をきっかけに、住民の皆様に地域見守りの意識が醸成され、官民連携による防犯プロジェクトが実施されることを目的としています。

今回の大川市のへの参画はきっかけに「みんなで防犯プロジェクト」を九州全体へ波及させることに努めてまいります。

 

一般社団法人日本セキュリティ振興協会　概要

協会名　：一般社団法人日本セキュリティ振興協会
代表理事：松田浩幸
所在地　：一般社団法人　日本セキュリティ振興協会本部
事業内容：防犯カメラの無償提供の啓蒙
URL      ：https://j-security.or.jp/