当会は、「みんなで防犯プロジェクト」の一環として、自治体様向けに防犯カメラの無償設置を推進しています。

自分たちの住む場所が安全であるよう、防犯カメラ設置を望む声は少なくありません。

例を挙げますと、こちらは昨年6月に神奈川県藤沢市で行われた、駅に設置する防犯カメラに関してのアンケートです。（詳細はこちら）設置に関して肯定的な意見が９０％を占めています。

また、三重県警でも２０１８年に防犯カメラに関するアンケート行っています。(詳細はこちら）

防犯カメラの有効性や効果に関して、期待をしている人が多いことが分かります。

 

そこで、多くの自治体が住民の声を反映できるよう、防犯カメラ設置のために助成金や補助金制度を設けています。

防犯カメラを設置したい場合は１度お住まいの自治体HPへアクセスしてみるのもいいですね。

 

しかし、補助金で無事防犯カメラを設置できたものの、肝心なのはその後の維持費です。

メンテナンス費などが賄えず、せっかく設置したものの撤去してしまう自治体も存在します。

下記は、２０１８年に毎日新聞に掲載された記事です（詳細はこちら）

 

 

犯罪抑止のため、地域の安全のためと思い設置した防犯カメラ。

結局、購入時に自治体から補助金が出ても、それ以降の維持費に関しては各自治会で賄うケースが多く、こちらのように撤去せざるを得ない状況になってしまいます。

自治体も防犯カメラだけに大きな予算を割くことはできませんし、今後も記事と同様のことが他の自治体で起こる可能性もあります。

 

私ども日本セキュリティ振興協会は、

防犯カメラとセットで設置する自動販売機の売上を維持費に補填することで、維持費の問題を解決いたします。

防犯カメラが自動販売機に取り付けられた「一体型」ではなく、別々のものです。

そのため、防犯カメラは必要な場所に、自動販売機は売上が見込める場所に設置いたします。

 

住民の皆様も維持費を捻出する必要がございませんし、自治体も維持費に関する予算分けが不要です。

今後の維持費を気にすることなく防犯カメラを設置できる当会の仕組みをもっと詳しく知りたい、という自治体様、ぜひお問合せください。

 

（事務局　川合）