それは、当協会副代表理事の日野が受けた1本の電話でした。

お相手は、某県警の関係者。

「防犯カメラを自治体に設置したいと考えている。
でも、どうすればよいのか分からない。」

「協会の資料を拝見しまして、ご連絡しました」

実は、こちらの県警の方々とは面識はなく、
資料もお渡しした事はありません汗

…が、協会の資料が巡りにめぐって必要な方々の手元に届いた。
それが全てです。ご縁ですね。

先方の話を詳しく聞いてみると、

●文部科学省から各自治体に対し「通学路の安全に関する通知」が出ている事

●防犯カメラの設置など、具体的な対策を指示されている事

ただ、

●趣旨は理解できてもそのようなハード面では予算が必要で、どのように対応すべきか分からない
との事でした。

登下校時における子どもたちの痛ましい事件が起こる中、

国として、しっかり対策を講じていく！

それはまさしくその通りであって、理解できます。

でも、具体的な対策に対しての予算は？

どうやって予算を捻出するの？

自治体にとって大きなハードルです。

私たち日本セキュリティ振興協会は、

警備会社や飲料メーカーと協力しながら

無償で防犯カメラを設置できる仕組みを活用しています。

この仕組みが、

今回お問い合わせくださった県警のある自治体に、

そして、同じ様に頭を悩ませている他の自治体に、

必ずお役に立てるのではないかと信じています。

全ては子どもたちの安心・安全のために。

同じ思いを抱えた大人たちが繋がり、

この縁が広がっていきます事を、

強く願っています。

担当　　川合　麻季（日本セキュリティ振興協会　事務局）